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フェイスブックが、プライバシー規則の例外となるユーザー・データへの特別なアクセス権を、150社を超える企業に提供していたことが判明した。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

新たに明らかになったのは、アマゾン、アップル、マイクロソフト、ネットフリックス（Netflix）、スポティファイ（Spotify）、ヤンデックス（Yandex）といった企業に対して、フェイスブックが特別なアクセス権を与える契約。フェイスブック・ユーザーのデータおよび、その「友だち」にアクセスする権限を、2014年以降のプライバシー・ポリシー厳格化以降も継続して認めていた。以下はその実例の一部だ。

• ネットフリックスとスポティファイは、ユーザーのプライベート・メッセージにアクセスできた
•  マイクロソフトは事実上すべてのユーザーの「友だち」の名前に、本人の同意を得ずにアクセスしていた
•  アマゾンは「友だち」経由でユーザーの名前や連絡先情報を閲覧できた

フェイスブックは、こうしたデータ共有は何年も前にすでに終了していると公式に発表していたにも関わらず、これらの契約は2017年時点でも続いており、うちいくつかは現在も有効だという。

フェイスブックを巡るスキャンダルが続いている。ケンブリッジ・アナリティカ事件以来、フェイスブックの悪しき慣行が毎日のようにが明るみになり（簡単なタイムライン）、わずか2週間前にはさらに多くの不正行為を明らかにする250ページもの内部文書が公開されている。

にもかかわず、まだ多くの人々がフェイスブックの新しいユーザーとなっており、フェイスブックをやめる人もさほど増えてはいない。おそらく多くのユーザーはすでに、巨大ソーシャルメディア企業によるこうした悪しき慣行を「ありがちなこと」と認識しているのだろう。だが、規制を求める声が高まるのは間違いない。

フェイスブックは公式ブログで報道に対する見解を発表し、この悪しき慣行を擁護している。