3月末に、アマゾンで労組結成に対する従業員の意見を問う投票が実施された。多数の従業員を擁する巨大テック企業における労組結成の動きは何を意味するのか、他の企業にどんな影響をもたらすのか。
米国で、アマゾン倉庫の労働者を名乗って同社の労働環境を過度に弁護するツイッターの偽アカウントが複数登場し、話題になっている。ディープフェイクのプロフィール画像が使われ、こうしたトレンドが広がっていることが懸念される。
シンギュラリティ大学やXプライズ財団の共同創設者であるピーター・ディアマンディスは、自身が主催の超富裕層向けイベントでクラスターが発生した後、ペプチド注射や羊水といった新型コロナウイルス感染症の偽治療を推奨していた。
テクノロジーの大きな飛躍は、小規模な新興企業からもたらされる傾向がある。だが、すでに地位を確立した巨大企業が保身に回り、費用対効果が高いロビー活動に注力すれば、イノベーションが起こりづらい状況になってしまう。
今年1月の米国議会議事堂の襲撃を助長したツイッターやパーラーなどのソーシャルメディア企業は、ベンチャーキャピタルなしには存在し得なかった。投資家は社会に及ぼす影響を考え、責任を取るべき時が来た。
新型コロナの感染者急増を受け、ロサンゼルスは集会を禁止した。にもかかわらず、シンギュラリティ大学やXプライズ財団の共同創設者は、参加費3万ドルの富裕層向けイベントを開催。感染拡大につながったことが明らかになった。
MITテクノロジーレビューの「35歳未満のイノベーター35人」の受賞者6人に、受賞後に学んだことを尋ねた。
テキサス州など10州によるグーグルに対する新しい訴訟には、フェイスブックと相互に恩恵を受けようとする密約や暗号化されたワッツアップのメッセージの閲覧許可といった、物議を醸す多くの主張が盛り込まれている。
米国連邦取引委員会が反トラスト法違反でフェイスブックを提訴した。同委員会は、フェイスブックがソーシャルネットワークを独占しており、インスタグラムとワッツアップを売却すべきだと主張している。
フェイスブック、グーグル、ツイッターのCEOが通信品位法230条について証言するはずだった公聴会は、巨大テック企業に対する不満や苛立ちをぶつける場に終わった。
グーグル・マップに新型コロナ感染者数表示機能が追加された。安全に行ける場所や安全にできる活動を決定するのに役立つものだ。
ティックトックとウィーチャットの米国国内での禁止が具体的に動き始めた。激化する米中の政治的な駆け引きは、アプリを利用する一般ユーザーに大きな影響を与えることになる。
フェイスブック上で拡散された医療デマの閲覧回数は、信頼できる情報源の閲覧回数の推定4倍にも上っていたことが明らかになった。
ブラック・ライブズ・マターの抗議活動を受けて、多くのテック企業が黒人に対する連帯を示す声明を発表した。しかし、こうした企業の声明文を分析すると、人種差別問題を人種問題に転嫁することで、人種間の不平等の責任を黒人に繰り返し負わせようとしていることがわかる。
米国はかつて、基礎研究や教育への政府の援助が功を奏して科学技術の最先端に立っていたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは完全な醜態をさらしている。研究資金を十分に支出していなかったことが原因ではなく、効果的に支出してこなかったことが原因だ。
フェイスブックは、ユーザーが自分のフィードに政治広告を表示させないことを選択可能にすると発表した。
新型コロナウイルスのパンデミックによって利用が急増したのが電子商取引だ。空前の人手不足に陥った業界最大手のアマゾンは、採用活動・研修プログラムのバーチャル化を前倒して、17万5000人の新規雇用を進めている。
不適切な投稿を監視するコンテンツ・モデレーションはフェイスブックの重要な機能にも関わらず、外注されている。ニューヨーク大学の研究者チームはモデレーターを直接雇用し、体制を強化する必要があると提言している。
ツイッターは、ユーザーが記事のリンクを含んだ投稿をリツイートしようとすると、その記事を読むことを促す新機能のテスト運用をしている。デマの拡散を防ぐのが狙いだ。
新型コロナウイルス感染症によって、ソフトウェアによって利便性を向上させることに過度に偏った現在のシリコンバレーの限界が見えてきた。経済復活には真に重要な分野でのイノベーションが必要だ。
新型コロナウイルス感染症の症状の有無について、フェイスブックは米国で実施されたアンケート調査の結果を分布図として公開した。
フェイスブックが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するデマを流したユーザーを、世界保健機関(WHO)のWebサイトにあるデマ撲滅ページに誘導する取り組みを始める。
全米で食料品の即日配達サービスを運営するインスタカート( Instacart )の配達員と、アマゾンのニューヨーク州スタテン島の倉庫作業員らは3月30日、ストライキに突入する予定だ。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が拡大する中、引き続き自宅外での勤務が要求されていることを受け、安全面の対応強化や金銭的補償を会社側に求めている。
アマゾンは新型コロナウイルスの感染拡大によるネット販売の需要急増に対応するため、倉庫および配送の作業に携わる従業員を米国で新たに10万人雇用する計画を発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、正規雇用者に与えられるような保護を受けられない請負業者が大きな痛手を被っており、テック分野に蔓延する不平等が明らかになっている。