トルコとシリアで発生した大地震で、AIを利用したシステムが被災者救助に活用されている。被災地を映した衛星写真から、短時間で被害の度合いを判別するシステムだ。
米国のバイデン政権は、技術開発に数千億ドルを投資する3つの法案を成立させるなど、米国の政治家がこれまで避けてきた産業政策を積極的に取り入れている。かつては、シリコンバレーを代表とするイノベーションの中心地が繁栄することで、全米の景気が良くなるという考えが主流だったが、もはやそのような時代は終わった。
米国のネット企業の成長を支えてきた米「通信品位法230条」に関わる重大な判決が間もなく下される予定だ。一部の専門家はウィキペディアやレディットなどのコミュニティが窮地に追い込まれる可能性を危惧している。
米国の地方警察が、テロ対策を目的とする連邦政府の助成金によって、監視テクノロジーの導入を進めていることが分かった。使途を明確に開示する必要がないことから、不透明な状況にある。
「世界を変える」と訴えるテック業界で長らく解決されない問題がある。ジェンダーやダイバーシティの問題だ。シリコンバレーの歴史を振り返りながら、少しずつ業界に押し寄せる変革の兆しを展望する。
中国がついに「ゼロコロナ」政策の緩和に向けて動き出した。一部ではすでにPCR検査所の閉鎖も始まっているが、地域によって対応に差があり、混乱が生じている。
イーロン・マスクはツイッター買収後、信頼・安全協議会を解散させ、白人ナショナリストや極右派のアカウントを復活させ、差別用語を使った会話の中心にいる。助けを求める人々を支援するといったかつての役割を、ツイッターはもう果たせないだろう。
中国系科学者たちは長らく米国政府の差別的な標的になってきた。和解を勝ち取ったシェリー・チェンの事例は、それに対抗するのがいかに難しいかを示している。
差別的な捜査によってFBIにスパイ容疑をかけられ、起訴された中国系米国人科学者が、米国政府とこのほど和解した。弁護団は「政府も差別をすれば責任を問われることが明確になった」と話している。
中国を拠点とするボットネットが米国の選挙への干渉を試みているとの報道がなされた。緊迫する米中関係の変化について、識者と議論した。
数千機もの小型のドローンが群れとなって協調して行動し、敵地を攻撃するプロジェクトを米軍が進めていることが分かった。ドローンが群れとなって行動すると、戦争の戦い方はどのように変わるのだろうか。
監視テクノロジーで国民を管理しようとする中国政府の方針は、新型コロナのパンデミックでさらに加速した。最近、中国の監視体制について書籍にまとめたウォール・ストリート・ジャーナル紙の記者と、中国におけるプライバシーの概念や監視テクノロジーの広がりについて聞いた。
ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム」の破裂によって、欧州はこれから迎える冬に危機感を抱いている。損傷の程度を把握してから修理に取りかかることになるが、前例のない損傷だけにいずれの方法も困難が伴う。
消費者がAIシステムで被害を受けた場合、AI企業に対して損害賠償を求める権利を認める新法案が欧州連合から発表された。消費者たちの権利団体や活動家からは法案では不十分だとの声も聞かれ、テック企業の攻防が激しくなりそうだ。
高速インターネット回線の普及が遅れる米国でも、特にインフラ整備から取り残されているのが、ネイティブ・アメリカンのコミュニティだ。米国モンタナ州のブラックフィート保留地では、パンデミック対策として支出された資金を使って、ブロードバンド回線の整備に取り組んでいる。
人工妊娠中絶の権利を認めた判決を覆した6月の米最高裁の判決を、多くの市民はスマホで知ることとなった。スマホは中絶希望者を支援する活動にも、反中絶団体の情報戦にも使われている。
直近の四半期、フェイスブックで最も閲覧されたのは他サイトに投稿されたミームの再投稿であることが明らかになった。だが問題は、コンテンツ自体よりも、そうした投稿で集められた注目が偽情報や問題のある投稿に向けられやすいことにある。
中国最大の健康情報プラットフォームのSNSアカウントが突如停止された。ソーシャルメディアでは以前から、外国企業から資金援助を受けて中国の伝統医学を批判しているとの声が挙がっており、中国では科学や医療の議論がイデオロギーの対立となりつつある。
ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。
収益性の高いライブ配信ビジネスは、中国の新たな検閲の波における最新のターゲットとなった。
中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害を支援したとして、世界最大の映像監視機器メーカー「ハイクビジョン」が米国による厳しい制裁を受けるかもしれない。ハイクビジョンとは何か、米国が考える国際的な制裁の可能性について解説する。
米国連邦最高裁判所は人工妊娠中絶の権利を認めたおよそ50年前の判例を覆し、中絶の権利は憲法上、認められないとの判決を下した。
米国で中絶の権利を認めた過去の判例が覆され、一部の州では人工中絶が違法となる可能性が高まっている。今後、使用が増えるとみられる経口中絶薬の仕組みとリスクについて、専門家に話を聞いた。
ソーシャルメディアなどからプロフィール画像を収集し、個人を識別する顔認識システムに利用しているクリアビューAIに対する風当たりが強くなっている。英国では罰金やデータの削除を求める命令が出され、欧州各国で同様の動きがある。
AIが社会のさまざまな場面で使われ、影響力が強まるにつれ、何らかの規制をすべきだとの声が高まっている。EUは、AIによる悪影響を抑制することを目的とした新たなAI規制法案を検討しており、新たな世界標準になる可能性がある。