Menu

【3/14東京開催】若手研究者のキャリアを語り合う無料イベント参加者募集中

倫理／政策

米軍人の個人情報、ブローカーから簡単に購入できることが判明

米国の現役の軍人や退役軍人の詳細な個人情報が、データ・ブローカーから驚くほど簡単に購入できることがわかった。国家安全保障にも関わる軍人の情報が簡単に手に入るという事実は、関係者に衝撃を与えている。
米国でディープフェイクポルノ規制が加速、高校生の被害受け

10代の若者たちがAIを使って、30人以上の少女の卑猥な画像を同意なく作成したことを受け、議員たちが迅速な対応を見せている。こうした行為を犯罪として取り締まる法律を整備しようというのだ。
フェイスブックとインスタのデータを研究者に提供、透明性向上へ

ソーシャルメディアが社会に与える影響については、まだ不明な点が多い。メタは自社のプラットフォームの透明性を向上させるために、公開データにAPI経由でアクセスできる新しいツールを研究者に提供すると発表した。
AI規制の米大統領令、鍵となる「透かし」とコンテンツ認証とは

10月30日にバイデン大統領は、AIの安全性向上を目的とした大統領令を発した。鍵となるのが、電子透かし技術とコンテンツ認証技術の推進だ。
AIの安全性に関する米大統領令、押さえておくべき3つのポイント

米国のバイデン大統領は10月30日、AIの安全性向上を目的とした大統領令に署名した。大統領令の内容と今後の影響について、知っておくべき3つの重要事項を解説する。
波紋広げた研究論文、トランスジェンダー伝染説はいかにして利用されたか

性別違和（性同一性障害）はネットを介して伝染し、突然発症する——。5年前にある医師が発表した「ROGD（急性性別違和症候群）」をめぐる1報の論文は、科学的根拠に乏しいと否定されたにもかかわらず、今も大きな影響を与え続けている。
STEMのジェンダー・ギャップを埋めるには？日本MIT会が議論

MITの卒業生らで構成する日本MIT会は、MIT初の女性卒業生150周年を記念したイベントを都内で開き、STEM分野におけるジェンダー・ギャップ解消をテーマに議論した。
生成AI時代に「インターネットの自由」を取り戻す方法

生成AI技術の普及に伴い、デマやプロパガンダなどでの悪用が懸念されている。インターネットをより安全で自由な環境にするために重要な3つの取り組みを紹介しよう。
子どもの安全か？ネットの自由か？米SNS規制巡り議論

子どものネット利用の安全確保を目的として、米国でソーシャルメディアなどへのアクセスを制限する法案が議論になっている。すでに先行して一部の州では州法が成立しているが、規制賛成派と反対派のそれぞれに言い分があり、一筋縄ではいかないだろう。
偽情報とプロパガンダを拡散、AIがインターネットの危機を助長

人権擁護団体のフリーダム・ハウスが新たに発表した報告書で、世界のインターネットの自由度が13年連続で減少していることが明らかとなった。生成AIをはじめとするAIの進歩が、危機を悪化させているという。
マスク、ゲイツが参加した密室AI会議で何が語られたのか？

米国連邦議会初の「AIインサイト・フォーラム」が先月開催された。AI企業のトップらが出席した会議の内容は非公開だが、出席者の1人から当日の様子について話を聞くことができた。
一見ニッチなグーグルのネット検閲回避技術に注目すべき理由

自由なインターネット・アクセスを禁じ、検閲に力を入れる権威主義国家の動きが目立っている。グーグルは、検閲から逃れる上で有効な技術を開発し、アプリに組み込める形で公開した。なぜこの取り組みに注目すべきなのか。その理由を説明しよう。
グーグル、ネット検閲を回避するVPNのSDKを提供

グーグルのジグソー部門は、権威主義的国家などによるインターネット検閲を回避するVPNのソフトウェア開発キット（SDK）をリリースした。2022年にイラン政府が実施したインターネット遮断に対抗するために開発したものだという。
AI企業幹部が集う米議会の非公開会合、何が議論されるのか？

米連邦議会はAI政策について議論する非公開のフォーラムを開催する。オープンAIやグーグルのCEOも招待されているというこのフォーラムでは、AIのリスクや機会、関連する法律の策定についての議論される予定だ。
生成AIが政治を変える 6つのマイルストーン

政治に対するAIの関わりと聞くと、ディープフェイクの選挙広告や捏造書簡がすぐに思い浮かぶだろう。だが、AIはすでに法案の作成や政党の立ち上げなどに使われており、今後は民主主義とより深く関わってくる可能性が高い。
科学的根拠に欠ける「感情認識AI」なぜ規制の標的に？

AIを利用した感情認識テクノロジーを厳しく規制しようという動きもある。人間でさえ、他人の感情を読み取るのが難しいとされるが、AIはどこまで可能なのだろうか。
「禁止は一切検討せず」イェール大副学長、生成AIへの対応語る

高等教育機関はチャットGPTなどのAI大規模言語モデルにどう向き合うべきか？米国の名門大学であるイェール大学の副学長が考えを語った。
「禁止」と「無規制」の対立で暗礁に乗り上げた顔認識規制

米国で顔認識テクノロジーの使用禁止を求める動きが、暗礁に乗り上げている。完全禁止派と無規制派の意見が対立し、規制に向けた動きが止まってしまっている。
集団の力でシリコンバレーに変化を持ち込む、新しい学びの場

あらゆる課題をボタンを押すだけで解決しようとするテック業界の風潮に異を唱えて、テック業界で働くことの意味を再定義しようとする取り組みが始まっている。「コレクティブ・アクション・スクール」はその1つだ。
米国で一時高まった「顔認識規制」の動き、その後を追う

全米で一時広がりを見せていた「顔認識」テクノロジー禁止の動きはここ数年で鈍化している。部分的な規制に落ち着いたマサチューセッツ州の法案は、米国における規制の基準となるかもしれない。
中国テック事情：厳しい未成年のスマホ規制、世界に広がるか

中国政府が、未成年者のビデオゲームやインターネット利用に対する規制を強化する方針を発表した。利用可能な時間やコンテンツを細かく定め、メーカーなどに「未成年モード」の導入を求める厳しい内容だ。
編集履歴も全部残す、生成AI時代にC2PAは「当たり前」になるか？

テック企業大手やメディア企業大手の支援を得て開発された「C2PA」は、画像や動画に出所や編集履歴を示すラベルを付与するプロトコルだ。生成AIの急速な普及に伴い、注目度が高まっている。
エアコン、テレビ、冷蔵庫——スマート家電は何を知っているか？

冷蔵庫やエアコンなどの家電製品が、インターネット接続機能を持ち始めて久しい。今や、私たちの自宅にあるどの機器がインターネットにつながっているのか完全に把握することは難しくなっている。IoT機器はどれほどの情報を握っていて、どこにデータを送っているのだろうか。
電子決済大国で足踏みする「デジタル人民元」米ドル対抗で新機軸

いち早くデジタル通貨（CBDC）の実験を始めた中国が、デジタル人民元（e-CNY）の普及に苦戦している。公務員の給与支払い、学生証との統合などさまざまなアイデアが試されたが、ここに来て目標を国外へと変更した可能性がある。
実効性のないティックトック禁止法、その目的は？

米国モンタナ州で今年5月、ティックトックを禁止する法律が成立した。しかし、現実的に考えると特定のインターネット・サービスを狙って禁じることは難しい。

フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る