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倫理／政策

フェイスブック、「Qアノン」関連アカウントを全面排除へ

フェイスブックは、Qアノン関連のフェイスブックページ、グループ、インスタグラムアカウントを削除すると発表した。
新型コロナ接触追跡アプリ、普及率「6割」未満でも効果あり

新型コロナウイルスの接触追跡アプリは一般に、普及率が60％を超えないと感染拡大を抑える効果がないと「誤解」されている。だが、オックスフォード大学の新研究によって、普及の度合いが低くても患者数や死亡者数を減らすのに役立つことが示された。
CIAが人材確保でシリコンバレー対抗策、知財収入で年収2倍に

優秀な人材の確保に悩むCIAがシリコンバレーに対抗する新たな戦略を発表した。開発した技術を特許申請し、知財から得られる利益の一部を職員に分配するという。
偽プーチンと金正恩が出演するディープフェイク広告、放送中止に

選挙の妨害ではなく民主主義を守るために、AIを使った人工的なビデオ広告が制作された。
主張：米中対立に翻弄されるテック企業、割を食うのはユーザー

最先端のテック企業といえども、地政学的な影響を免れるのは、ますます難しくなってきた。ウィーチャットとティックトックの最近の試練は、サイバーセキュリティの問題と言うよりも、トランプ政権が政治的利益を守ろうとすることが主な要因となっている。
主張：ウィーチャット禁止は筋違い、プライバシーの根本議論を

トランプ政権は中国企業の「ウィーチャット」と「ティックトック」をプライバシー保護や国家安全保障の観点から禁止しようとしている。しかし、問題の深層にある未解決のより大きな問題に目を向けるべきである。
ティックトックとオラクルが提携、ウィーチャット禁止は差し止め

米商務省は9月18日、中国企業が提供するアプリ「ティックトック（TikTok）」と「ウィーチャット（WeChat）」について、9月20日以降、米国国内でのダウンロードを禁止する命令を発表した。だが、命令は実行されなかった。
ブラジルの「フェイクニュース」対策法案が危ない理由

ブラジル国民議会は現在、フェイクニュースを取り締まるための新たな法案について審議している。しかし、この新法案はフェイクニュース対策としては不十分であり、むしろ市民の自由や表現の自由を制限することを目的としているように思える。
トランプ、バイデンが廃止求める通信品位法230条を残すべき理由

ドナルド・トランプ大統領と彼の政敵であるジョー・バイデンは両者とも、ネット上の投稿に対してプラットフォーム企業に免責保護を与える米国通信品位法230条の取り消しを望んでいる。230条に問題があることは確かだが、取り消すよりも改正する方向で検討すべきだ。
コロナ禍のどさくさで国民データの収集を進めるブラジルの危うさ

インターネット・ガバナンスのリーダーとして称賛を集めたブラジルの地位が今、揺らいでいる。政府は国民のあらゆるデータの収集・集約を進めており、新型ウイルス感染症のパンデミックを理由にさらに監視を強めようとしている。
世界最大級の新型コロナ調査データベースが活用アイデアを募集

フェイスブックと共同で新型コロナウイルス感染症の兆候を調査しているカーネギーメロン大学の研究グループが、データ活用のアイデアを募集している。
中国がティックトックや翻訳サービスで世界を監視する方法

中国共産党は国内外の企業を通して、膨大な量のデータを世界中から収集している。中国の監視社会に関する世界有数の研究者に、中国がデータをどのようにして収集し、何をしようとしているのか聞いた。
アップルとグーグルの接触追跡システム、独自アプリ開発不要に

アップルとグーグルは、新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）濃厚接触通知システムのアップデート版を開発した。当局が専用アプリを独自に開発する必要がなくなる。
不公平なEUの国境炭素税、「パリ協定の精神」尊重を

先進国が途上国の化石燃料採取に投資する一方で、二酸化炭素排出に罰則を課すのは明らかに矛盾している。パリ協定の衡平の原則に照らし合わせ、真に公平なアプローチを採るべきだ。
「くたばれ、アルゴリズム」成績予測システムのひいきに英国学生が怒りの猛抗議

コロナ禍にある英国で、実質的な大学入学試験の代わりにアルゴリズムによる成績予測評価が取り入れられた。公平性の担保が狙いだが、アルゴリズムが労働者階級やマイノリティに属する生徒に不利な評価を下すことが分かり、問題となっている。
世界の新型コロナ対策、 6カ国の担当者に聞く

世界各国の新型コロナウイルス対策を紹介する特別シリーズ。現時点で成功した国はどう取り組んだのか。6カ国の担当者に聞いた。
強力な接触追跡で感染を抑え込む、ドイツの新型コロナ戦略

ドイツの新型コロナウイルス対策では、接触追跡が大きな柱の1つとなっている。ロベルト・コッホ研究所のラース・シャード副所長にドイツ政府の戦略について聞いた。
接触追跡アプリは「銀の弾丸」ではない、エビデンス必要＝英新研究

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンが実施した新たな研究により、接触追跡アプリだけでは新型コロナウイルス感染症のパンデミックを抑えられないことが改めて示された。
スウェーデンが「ロックダウンなし」の独自路線を続ける理由

集団免疫を達成するために緩慢なロックダウン（都市封鎖）をするというスウェーデンの新型コロナ対策は、世界中で物議を醸している。同国の対策を主導する疫学者に、集団免疫戦略を推進し続ける理由について聞いた。
徹底した隔離で死者ゼロを維持していたベトナムの新型コロナ対策

ベトナムでは新型コロナウイルス感染症に対して政府が厳しい隔離措置を実施することで8月の初めまで死者数をゼロに抑え込んだ。これまでに新型コロナウイルスに感染した医療従事者はわずか2人だ。
エボラを経験したリベリアが直面する「新型コロナ陰謀論」問題

５年前にエボラ出血熱のパンデミックを経験したリベリアは、新型コロナを巡って他国とは異なる問題に直面したという。
新型コロナを抑え込んだ南米ウルグアイ、数百年続く伝統にも変化

異例の新型コロナ対策で感染を抑え込んだ南米ウルグアイ。政府チームの顧問が成功の理由と数百年続く伝統が変わった様子について語る。
死者ゼロ、モンゴルの新型コロナ対策を聞く

モンゴルは中国と世界最長の陸の国境を接し、中国からの人の流入も多いが、新型コロナウイルス感染症による死者は1人も出ていない。ウランバートルにある国立公衆衛生センターの担当者に隔離・検査体制を敷いた経緯について聞いた。
顔認識技術、静かに浸透　大手テック撤退でも米警察は積極導入

顔認識テクノロジーには深刻な人種差別的な偏向があることが判明し、製品開発から撤退するベンダーや使用を禁止する大都市が相次いでいる。しかし警察では、世間のあずかり知らぬところで導入が進められているようだ。
「保護」から「共有」へ大転換、EUの新データ戦略は何を意味するか

欧州連合（EU）は2月、個人データの保護を重視する従来のデータガバナンス戦略を転換し、市民の個人データの共有と収益化を促進するトラスト・プロジェクトを2022年までに立ち上げることを発表した。

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