欧州医薬品庁がサイバー攻撃を受け、ファイザーとバイオンテックが開発した新型コロナワクチンに関する文書が不正にアクセスされた。ただし、この件が同ワクチンの欧州での展開に影響を与えることはなさそうだ。
欧州連合はスパイウェアや顔認識などのサイバー監視技術の輸出の規制強化に動く。欧州だけが対象となる点は弱点だが、デュアルユース技術の取引の透明性を高め、国際協調を呼びかけていく構えだ。
9月にサイバー攻撃を受けたドイツの病院で患者が死亡した件について、サイバー攻撃と患者の死との間に直接の関連性はないと警察は発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、米国で病院を標的とするランサムウェアが増加している。セキュリティ関係者や米国サイバー軍による反撃も効果がなく、さらに活動を活発化している攻撃者たちは、最後は人命を犠牲にするのだろうか?
ロチェスター大学の研究チームが、水素、硫黄、および炭素を含む化合物で室温超伝導を達成した(287.7K、約15°C)。ただし、超高圧力下での達成であり、実用化にはまだ課題がある。
サイバー攻撃によって人命が失われた事件がドイツで発生した。病院を狙ったランサムウェア攻撃によって救急搬送に遅れが出たという。もはやサイバー攻撃は経済的な被害だけに止まらない。
北朝鮮のハッカーたちは、暗号通貨取引所や銀行にサイバー攻撃をしかけて数十億ドル規模の強奪を繰り返している。しかし、実際に何かを購入するためには、盗んだ暗号通貨を米ドルやユーロ、中国元などに換金する必要がある。
11月3日に実施予定の米国大統領選挙を前に、ロシア、中国、イランのサイバー諜報活動が活発化している。前回の大統領選ではトランプ陣営に有利に働いたハッキングや情報戦があったが、今回の事案を見るとそれが継続中であるようだ。
悪名高いイスラエルのスパイウェア企業「NSOグループ」の共同創業者がMITテクノロジーレビューのインタビューに応じた。方針を転換し、諜報業界の透明性と説明責任を高めていくという。
サウジアラビアのジャーナリスト殺害で、一躍その悪名が高まった世界的なスパイウェア企業は、不透明な企業運営を改めるために動き出していた。だが、企業側が主張する不正利用を防ぐ仕組みと実態との間には大きな乖離があり、自主規制だけでは不十分だ。
従業員が勤務先にサイバー攻撃を仕掛ける「インサイダー脅威」は、特に悪質で気づかれにくい。ロシア人ハッカーの標的にされたテスラは、計画を持ちかけられた従業員がFBIに通報したため難を逃れたが、ハッカーは世界中で荒稼ぎしていたようだ。
量子コンピューターの実用化は、現在の暗号化システムを過去のものにしてしまう可能性がある。米国国立標準技術研究所(NIST)が進める「ポスト量子」暗号のコンペのファイナリストが15組にまで絞り込まれた。
欧州連合が、ロシア・中国・北朝鮮のグループを対象として、ランサムウェアと企業スパイ行為に対する初の制裁を実施した。制裁対象には、史上もっとも破壊的なサイバー攻撃であるナットペトヤとワナクライによる事案に関与したグループも含まれている。
異例のツイッター・アカウントへの大規模なハッキング攻撃は、著名人のアカウントを使った暗号通貨詐欺が目的と見られているが、実際にはダイレクト・メッセージの閲覧が狙いだった可能性がある。
ロシアの諜報部門が関係するとみられるハッカーが、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発者を標的にしていることが分かった。
大手セキュリティ企業を襲ったハッキングの首謀者は、カザフスタン人のハッカーだった。新たに公表された告発状の内容から、その正体が判明した。
SF小説家のブルース・スターリングが生み出した「デザイン・フィクション」の概念は、「もう1つの近未来」を想像するためのスペキュラティブなデザイン・プロセスだ。だが、初期のデザイン・フィクションに込められた批判的精神は消え、今や大企業の広告手法として利用されている。
フランスやオーストラリアで切り札として登場した接触追跡アプリが、実際には曝露通知をユーザーにほとんど送っていないことが分かった。しかし、こうした事例から教訓を得ることはできる。
2019年10月にグーグルが「量子超越性」を実証したと発表したとき、IBMは真っ向から異議を唱えた。量子コンピューターの実用化で競う両社の取り組みの違いは、単なる科学技術的な立場を超えて、企業の歴史や文化、理念に起因している。
インターネットは、フェイスブックやグーグル、アマゾンといったごく一部の大企業によって支配されている。「インターネット・コンピューター」と呼ぶ非中央集権型テクノロジーを開発するディフィニティの取り組みは成功できるか?
半導体産業は過去50年間、業界目標とも言える「ムーアの法則」に従って繁栄してきた。だが、その終わりが見えつつある。問題は、現在の汎用チップの後継になることが明らかなものが見つかっていないことだ。
CIAやNSAなどの米国の情報機関は、他の政府機関が課せられているサイバーセキュリティ基準の適用を受けていない。重大な機密情報漏洩事件が頻発している現在、皮肉なことに「他の政府機関並み」の基準の適用を求める声が上がっている。
新型コロナウィルスで在宅勤務が広がる中、ビデオ会議プラットフォームの「ズーム(Zoom)」が人気を集めている。だが、セキュリティ上の問題を指摘する声が相次いでいる。
新型コロナウィルスのパンデミック(世界的大流行)に乗じて、政府支援を受けたハッカー集団が暗躍している。WHOなど、権威ある機関を装ったフィッシング攻撃が目立つ。
インテルは人間の嗅覚システムを模倣したニューロモーフィック・チップを開発し、従来のチップよりもはるかに少ない数の訓練サンプルで匂いを正確に判別できることを示した。今後、視覚や触覚をはじめ、より高次の思考プロセスを模倣するニューロモーフィック・チップの設計を計画している。