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気候変動／エネルギー

2050年までに温室効果ガス「実質ゼロ」、BPの宣言は野心的か？

石油およびガス産業において温室効果ガス排出削減計画を打ち出す企業が増えている。英石油大手のBPは2月、同社の事業全体における二酸化炭素排出量を2050年までに「実質ゼロ」にする計画を打ち出した。
米大統領選：気候変動に「3兆ドル」、エリザベス・ウォーレン候補

2020年の大統領選挙に向けて、MITテクノロジーレビュー各主要候補の気候およびクリーンエネルギー計画を比較・分析していく。民主党の有力候補であるエリザベス・ウォーレンは、気候変動対策に対し、最も積極的な方針を掲げている。
加州の2045年炭素中立化は実現可能、「バイオマス」にカギ

2045年までに「カーボンニュートラル」を目指すカリフォルニア州の大胆な目標は、その実現性が疑問視されている。ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、技術的には実現可能との見解を示した。
森林火災に強いインフラ作り模索するオーストラリア

オーストラリアにおける一連の森林火災は、現代のインフラがいかに脆弱であるかを明らかにした。電力会社や通信会社は、電力や通信機能の停止を防ぎ、非常時に孤立した地域を支える方法を模索している。
気候変動対策としての「植林」推進が危ないこれだけの理由

「植林」による森林再生は一見すると分かりやすい気候変動対策だ。だが、地球温暖化に対抗するための二酸化炭素排出量の削減策となるものではない。むしろ、大気中に放出される二酸化炭素を削減するという、より根本的な対策から目を逸らさせる危険すらある。
気候変動で米共和党が大転換、「ごった煮」政策の中身

気候変動政策の必要性を否定してきた米共和党が大統領選を前に姿勢を転換。植林や二酸化炭素回収技術への投資、プラスチック削減まで多岐にわたる政策を提案している。
死にゆくサンゴ地球工学は海を守れるか

気候変動のペースについていけない海洋生態系が失われようとしている。手遅れになる前に、テクノロジーには何ができるのか。
マイクロソフト、CO2削減・回収・除去技術に10億ドル投資

マイクロソフトは、二酸化炭素の削減・回収・除去技術の開発に特化した10億ドルの基金を開設し、4年間にわたって資金提供をする計画であると1月16日に発表した。二酸化炭素の大気回収に対する資金提供額としては過去最大規模であり、同社が1975年の設立以降の活動で排出してきた二酸化炭素をすべて相殺するとしている。
汚職と捏造の10年——韓国・原発産業の凋落史

およそ10年前、当時の韓国大統領の李明博は、韓国が世界の原発業界において優位に立つという夢を抱いて、原子力発電所の建設を国内外で積極的に進めていた。しかし文在寅現大統領は、脱原発の公約を死守し、原子力発電所の段階的廃止を進めている。この10年間に、韓国の原子力産業に一体何があったのだろうか。
野外実験へ地球工学が一歩前進、ハーバード大諮問委員会の狙い

ハーバード大学は地球工学（ジオエンジニアリング）の野外実験の実施に先立って、独自の諮問委員会を発足させた。同委員会により、外部からの意見を取り入れ、実験による健康や環境へのリスクを考慮するとしている。
オーストラリア山火事、100カ国分の二酸化炭素が排出される悪循環

オーストラリアの東海岸で発生している大規模な山火事は、依然として衰える兆しを見せない。山火事によってすでに約4億トンの二酸化炭素が大気中に排出されており、山火事を悪化させている気候変動をさらに推し進める悪循環に陥っている。
米政府が地球工学研究に初予算、400万ドル支出へ

気候変動対策として一部で注目されている地球工学（ジオエンジニアリング）に対して、米国連邦議会は初めて400万ドルの予算を付けた。地球工学を巡っては環境への副作用を指摘する声も多く、今回はあくまでも影響とリスクの評価が主な目的のようだ。
テスラのライバル「リヴィアン」が狙うMSポジション

「テスラのライバル」と目されるスタートアップ企業のリヴィアンは2019年におよそ30億ドルの資金を調達した。すでに数十万台の電気自動車を実際に走らせているテスラに対して、まだ1台も出荷してない同社がなぜ注目されているのか。
「クリーン・エネルギー・シフト」は2010年代でどこまで進んだか

この10年間で、クリーンエネルギー技術の進歩は目を見張るものだった。しかし、人口の増加や経済の拡大、エネルギー需要の上昇に伴う地球全体規模での電力生産量の増加の前には、微々たる貢献しかしていないのが現状だ。
進まぬ地球温暖化対策、「失われた10年」

2010年代は地球温暖化にとって「失われた10年」となった。いったん頭打ちになったかに見えた二酸化炭素の排出量は、その後、急激に増加し、パリ協定の目標である気温上昇を1.5℃未満に食い止めるという夢はほぼ確実に砕かれている。
迫り来る地球温暖化の「臨界点」、気候科学者が警鐘

あと10年程度で温暖化によって地球の生態系が回復できない地点まで到達してしまうかもしれない。抜本的な措置を講じなければならないのは「今」なのだ。
「EV革命」過剰な期待、リチウムイオン電池価格のMIT新予測

リチウムイオン電池のコスト低下は今後数年で行き詰まる可能性がある。MITの報告書は、大幅なコストダウンを前提とした現在のEVへの過剰な期待に警鐘を鳴らす。
進まぬCO2排出量削減、今世紀中に平均気温「4度上昇」の恐れ

これ以上の地球温暖化を食い止めるために各国がより積極的な行動を起こさなければ、地球の気温は今世紀中に4°C近く上昇する可能性が高い。今週から来週にかけてスペインで開催される国連気候変動会議を前に、国際共同研究団体「グローバル・カーボン・プロジェクト」が、世界の危機的状況に警鐘を鳴らす最新の報告書を発表した。
海面上昇で数億人の生活が水没か？従来予測の修正に衝撃

プリンストン大学の研究グループは、以前考えられていたよりも、はるかに多くの人々が水没する危険性が高いことを突き止めた。
有機農業への移行は「環境にやさしい」のか？

有機農業には「環境にやさしい」というイメージがある。だが、実際には収穫量が減少するため、温室効果ガスを貯蔵している土地の農地転換が必要となり、温室効果ガスの排出量増加につながるとの研究が発表された。
人口減らすべき？科学者らの「気候変動対策」に批判

気候変動対策の一つとして世界の人口増加を抑止すべきだと主張する論説が、物議を醸している。アフリカやアジアの急成長中の途上国を主な標的としており、人口抑制のより積極的な対策や、途上国の成長に対する人種差別的態度を正当化するのに悪用される可能性があるというのだ。
原発から地球工学まで、米大統領選候補が語った「気候変動対策」の中身

7時間にもおよぶ気候変動対策をテーマにした討論会で、10人の米大統領候補者たちは何を語ったのか？原子力発電から地球工学、天然ガスまで、立場の違いが鮮明になってきた。
フランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ？

フランス現地メディアが、フランス政府が大手電力会社に大型原子炉6基の建設計画を策定するよう指示したと報じた。フランスは原子力発電大国だが、福島第一原発の事故以降の世論に押されて縮小を表明していただけに、政府の突然の方針転換に驚きの声があがっている。
カーボン・オフセット制度に重大な欠陥カリフォルニア州の衝撃

二酸化炭素排出量を規制する取り組みの一つである排出量取引（キャップ・アンド・トレード）制度では、カーボン・オフセット・クレジットが中核となっている。しかし、カーボン・オフセットでは二酸化炭素排出の削減量を過大評価していることが多く、気候変動対策としては欠陥のある方法だという最新の証拠がカリフォルニア州の制度で示された。
気候変動アクティビズムは世界を動かすか？

9月23日に開催された国連気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリの演説は大きな反響を呼んだ。だが、ほとんどの経済主要大国の政治家たちは腰が重く、一般市民らも問題解決のためにコストを負担することについてはいまだ消極的だ。

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