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気候変動／エネルギー

「水不足」にあえぐパキスタン、アグテック企業が農家の節水を支援

パキスタンは水危機のリスクが最も高い国の一つであり、カラチでは水道が何日も断水することがよくある。そうした中で、農家の節水を支援することで市民の飲み水を確保しようとするアグテック（農業テクノロジー）関連のスタートアップ企業が現れている。
「スポンジ都市」の発明で洪水と仲良くなった建築家

水をコントロールするのではなく、水と協調する――。中国のランドスケープ・アーキテクトが切り開いてきた新たなアプローチは、気候変動で今後ますます増加するであろう災害を防ぐのに役立つかもしれない。
枯渇する天然資源「水」、干ばつでも大量輸出する米国の矛盾

気候変動に伴う記録的な干ばつの中でも、米国の農家は食品や衣料品の輸出を介して、事実上、水を世界中に大量に輸出している。原因は規制の甘さにある。
大西洋の海流が止まる—— 「地球規模の惨事」回避へ海の謎に挑む科学者たち

大西洋の広範囲にわたって循環する海流は、気候変動を理解するために重要な要素となる。しかし、直接観測する試みを進めるにつれて、この大西洋循環システムは、かつて考えられていたよりも得体のしれない、予測不可能なものであることが分かってきた。
「気候変動移住」が引き起こす貧困の連鎖、ジンバブエ現地ルポ

世界銀行の予測によると、気候変動により、サハラ以南アフリカでは2050年までに数千万人が国内での移住を余儀なくされるという。すでに非合法な移住が始まっているジンバブエでは、生活を圧迫された移住先の人々と移住民との間で緊張が高まっている。
忘れられた再エネ「地熱」、米インフラ投資で汚名返上なるか？

米国のインフラ法案により資金提供を受けた4基の新しい実証プラントは、「忘れられた再生可能エネルギー」と揶揄されている地熱による発電の普及を後押しする可能性がある。
再エネが今後5年で急成長、化石燃料と原子力に匹敵＝IEA

国際エネルギー機関（IEA）が12月1日に発表した報告書によると、コストの低下や各国の気候変動への取り組みの厳格化を背景に、再生可能エネルギー電源の発電容量は今後5年間で急激に拡大するという。
COP26でついに動き出した炭素市場、国際ルールへの期待と疑念

11月前半に英国グラスゴーで開催されたCOP26気候会議では、国際的な炭素市場の確立に向けて新たなルールが策定された。しかし、このルールには大きな抜け穴があり、効果の疑わしいカーボン・クレジットの作成に拍車をかける可能性がある。
インドが「2070年に排出ゼロ」を宣言、転換期を迎えた気候対策

インドのナレンドラ・モディ首相が11月1日、国連気候会議「COP26」で2070年にCO2排出量を実質ゼロにするという目標を明らかにした。世界最速で成長する途上国の宣言は、大きな転換になる。
COP26開幕も、「国連任せ」には限界気候対策を加速する方法

グラスゴーでの国連気候会議（COP26）が開幕した。これまで国連は気候変動対策としてパリ協定をまとめるなど、一定の役割は果たしてきた。しかしグラスゴーでの会議で何が決まろうとも、気候変動がさらに進むことは確実だ。
動き出した米国初の大規模な気候関連法案、その成果と課題は？

米国のバイデン大統領は気候変動問題を自身の政治活動の中心に据え、米国初の大掛かりな気候関連法案を成立させようとしている。その画期性と課題を識者らが語った。
ペットボトルを酵素でリサイクル、仏スタートアップが実証施設

フランスのスタートアップ企業が、ペットボトルの材料であるPETを酵素でリサイクルする実証用プラントを開設した。同社のリサイクル処理によって、石油からPETを製造する場合と比較して温室効果ガス排出量を約30%減少できると見積もっている。
地球温暖化抑止にはメタン削減が効果的、だがどうやって？

地球温暖化を食い止めるためは、大気中のメタンを削減することが効果的だとする論文が発表された。しかし、大気中からメタンを除去する技術は確立されておらず、当面は排出量を減らすことで対応する必要がある。
図解：気候変動対策の鍵は巨大都市にある

世界の人口が集中する巨大都市が二酸化炭素排出量を削減するだけで、気候変動の影響を大きく緩和できる可能性がある。
テスラ7人目の電池ベンチャー、「5日持つ」ガジェットに材料供給

リチウムイオンバッテリーのエネルギー密度を大きく引き上げる材料の開発に取り組むシラ・ナノテクノロジーズが、初の製品を市場投入した。同社の負極材料を採用したバッテリーを搭載するフィットネス向けのウェアラブル機器は、充電が5日間不要だという。
ハリケーン「アイダ」でNYに甚大被害、洪水対策追いつかず

米東海岸を襲ったハリケーン「アイダ」は都市に甚大な被害をもたらした。ニューヨーク市はここ数年、洪水対策に取り組んできたが、頻発する脅威にまだ適応できていない。
ハリケーン「アイダ」で大規模停電、求められる強い送電網

8月29日に米国南部を襲った大型ハリケーンの「アイダ」がニューオーリンズにもたらした大規模停電は、高頻度かつ深刻化する気象災害に耐え得る電力システムを再構築する必要性を改めて認識させるものだ。
可決でも茨の道、「クリーンエネ8割」迫る米予算案への期待と不安

米上院は「クリーン電力報酬プログラム」の予算案の可決に向かっている。電力会社が販売する電力全体にカーボンフリー電力が占める割合を増やすことを狙ったものだ。政治的実現可能性を高めるために採ったこのアプローチには期待がある一方、狙い通りに目的を果たせるかどうか不安もある。
バイデン政権が本腰、「二酸化炭素貯留」の狙い幹部に聞く

米国のバイデン政権が取り組む気候変動への取り組みの一つの柱となるのが、「二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）」だ。環境問題の活動家からは反対意見も根強いが、二酸化炭素排出量削減が困難な業界には必要なものだという。化石エネルギー・炭素管理局の幹部に狙いを聞いた。
フロン全廃へ世界が結束、モントリオール議定書から学ぶべきこと

オゾン層を回復させるためにフロンガスの削減を決めた1987年のモントリオール議定書は、地球温暖化防止にも有効であったことが分かった。同議定書の成功から得られた教訓を温暖化ガス削減に生かすときが来ている。
「1兆ドル計画」でも足りない、米国の次世代送電網は実現できるか？

米国では太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーを活用した発電が盛んだ。しかし、立地や天候に左右される再生可能エネルギーを普及させるには、地域ごとに分断されている電力系統を統合した相互送電網を構築する必要がある。
EVシフトで資源争奪戦、鉱床発見にAI投入も

電気自動車や送電網のバッテリーの原料となるリチウムやコバルトなどの鉱物の需要が急増している。そうした中で、AIを使うことで採掘コスト削減を目指す米スタートアップは、テック界の大物たちから数千万ドルを調達した。
国連IPCC最新報告書、温暖化防止のカギは炭素除去テクノロジー

国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した最新の報告書は、温暖化の要因について人間の影響を疑う余地がないと指摘した。温暖化がどの程度まで進むかは、いかに迅速に二酸化炭素排出量を削減し、大気中の二酸化炭素を除去する方法を急速に拡大できるかにかかっている。
洪水発生地域で人口急増、衛星画像から驚きの事実が判明

アリゾナ大学の研究者らは、2000年から2018年に世界で発生した900件の洪水被害の地図を作成した。人口が多く、リスクが大きい地域は、早急に対策を練る必要がある。
米西海岸で森林火災が続発、「温暖化に拍車」の悪循環

カリフォルニア州やシベリアで大規模な森林火災が発生し、二酸化炭素排出量の増加が予想されている。大規模な森林火災は今後も続発し、温暖化に拍車をかけるという。

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