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気候変動／エネルギー

世界初、核融合実験でエネルギー純増を達成＝実現可能性示す

ローレンス・リバモア国立研究所は世界で初めて、核融合の実験炉において、投入したエネルギーより多くのエネルギーを産生する「エネルギー純増」の達成を発表した。核融合発電を直ちに実用化する道筋は見えていないが、実現可能性を示す画期的成果である。
カリフォルニア大規模洋上風力発電、クリーンエネの中心地になるか

カリフォルニア州で先週、大規模な浮体式洋上風力発電用地の入札が実施された。巨大クリーン電力源の扉が開かれる可能性がある一方、船舶の確保や規制・許認可など、乗り越えなければならない課題も多い。
COP27閉幕、気候被害救済で合意も物足りぬ成果

会期を2日間延長して閉会した気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）は物足りない合意で終わった。累積排出量でトップの米国と、現在の排出量でトップの中国が、互いに責任をなすりつけ合っている。
主張：史上最大の気候変動法「インフレ抑制法」に足りないもの

米国の「インフレ抑制法」は、企業の経済的成功と気候変動抑制を結びつけることに成功し、米国の気候変動政策を大きく前進させるものだ。だが、この法案にまだ足りないものがある。
次世代太陽電池、洋上風力、蓄電池は送電網をどう変えるか？

すでに再生可能エネルギーの導入は始まっているが、研究所やスタートアップ企業がもたらすさらなる進歩が、技術をさらに前進させる。その前進によって、気候変動の目標を達成することはできるのだろうか。
気候変動の責任は誰に？3つのグラフから考える

エジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）では、気候変動による「損失と損害」を補うための資金調達が初めて議題に加えられた。ここで中心となるのは「気候変動の責任は誰にあるのか」という問いだ。
COP27開幕、単なる「話し合い」に終わらせないために何が必要か

国連の気候変動会議「COP27」がエジプトで開幕した。COPは気候変動に関心のある人々から大きな注目を浴びてきたものの、単なる話し合いで終わっており、何の成果も得られていないと批判する声が大きくなっている。単なる話し合いで終わらせないためには何が必要なのだろうか。
テスラ元CTOが作った電池リサイクル工場、間もなく稼働へ

蓄電池の材料はもうすぐ不足する。レッドウッド・マテリアルズがネバダ州に建設中のリサイクル施設は、使用済み蓄電池から希少金属を回収することを目指している。このような施設が、電池材料の需給ギャップ解消に役立つかもしれない。
米国政府がバッテリー産業に大規模投資、これまでとの違いは？

電気自動車の普及に欠かせないバッテリーの国内製造に米国が本腰を入れている。これまでも電池関連メーカーを対象とした助成金制度をいくつも用意してきたが、サプライチェーンの上流への投資を大幅に強化しているのが特徴だ。
重工業はなぜ、気候問題で「解決困難なセクター」であり続けるのか？

鉄鋼、セメント、化学薬品、つまり重工業は、全世界の温室効果ガス排出量のうち、相当な割合を占める量を排出している。気候変動を抑制するには、重工業からの排出を抑制する必要があるが、簡単なことではない。
「洪水に強いイネ」作った遺伝学者が目指す炭素回収の狙い

人類はこれまで、植物の遺伝子を改変して、収量増加などの恩恵を受けてきた。現在では、技術開発のおかげで遺伝子改変の精度が上がっている。科学者たちは炭素除去にも遺伝子改変を利用しようと取り組んでいる。
気候変動を止めるためにはブレークスルーがもっと必要だ

2022年の「35歳未満のイノベーター」は、高効率な電池やおいしさを高めた植物由来の原材料を用いた食品など、あらゆる角度から気候変動問題に取り組んでいる。そして、このような技術を開花させるには政府、民間の両方からの投資が欠かせない。
主張：EV移行を機に自動車業界は「大型化」をやめるべきだ

気候変動の解決策として、内燃機関を使用する従来の自動車から、電気自動車への転換が必要とされている。だが、それだけですべての問題が解決するわけではない。大型化をやめ、もっと小さくて安全な車両を推進すべきだ。
「投資先なんてないと思っていた」ビル・ゲイツ、気候会議で語る

ビル・ゲイツは、気候変動に特化した「ブレークスルー・エナジー」ファンドの設立当初、投資先が見つからないことを懸念していたという。同ファンドが主催した会議で、楽観的な見通しを語った。
次世代電池の開発の裏に実験ロボットとAIの躍進あり

カーネギーメロン大学の研究チームは、従来のリチウムイオン電池を上回る急速充電を可能とする電解質を開発した。開発で使われたのは、さまざまな化学物質の組み合わせを提案する自動化システムと機械学習ソフトウェアだ。
米国が電池材料でも脱中国へ、産業育成に28億ドル投資

米政府は、電気自動車向けバッテリーの材料の生産に携わる企業を支援するため、28億ドルの助成金を拠出する。現在、電池製造のサプライチェーンの上流の多くが中国にあるため、電池の材料を国内で製造・調達できるようにする。
ビル・ゲイツの気候ファンド、「適応」にも投資拡大へ

ビル・ゲイツらが創設した投資ファンド「ブレークスルー・エナジー」は、従来からの脱炭素技術に加え、自然災害対策などの「適応」分野への投資を拡大する。
主張：気候変動対策、現実直視でさらなる加速を

気候変動対策はここ数年で大きく進んだ。だが、世界各地を襲う自然災害は、私たちにもっとできることがあることを証明している。
インポッシブル・フーズ、「代替ヒレステーキ」間もなく発売か

植物由来の代替肉を製造する「インポッシブル・フーズ（Impossible Foods）」のパット・ブラウンCEOは、実現が難しいとされるステーキの試作品は完成しており、「本当においしい」と語った。
EVだけじゃない、中国が「メタノール車」普及にも本腰

中国政府は、メタノールを燃料とする自動車の普及に本腰を入れ始めた。メタノールは従来の燃料と同じくらい強力でありながら、より環境にやさしい。だが、普及させるにはいくつかの課題がある。
書類だけのゼロから脱却を、企業の「脱炭素」を見直す６つの方法

2050年のカーボン・ニュートラル実現へ向けて、「実質ゼロ」目標を掲げる企業が増えている。だが、植林やカーボン・オフセットなどに依存した不確かな計画は、排出量を削減するどころか増やしてしまう恐れすらある。実際の気候変動対策に役立つ6つの方法を紹介しよう。
パキスタンを襲った壊滅的な大洪水、気候変動で雨量5割増しか

8月の降雨量がここ50年で最多となったパキスタンは、洪水により多大な被害を受けた。地球温暖化がこの洪水にどの程度関与しているかは明らかではないが、ワールド・ウェザー・アトリビューションの分析では被害が増した可能性が指摘されている。
IPCC報告書執筆者に聞く気候変動で高まるイノベーションの必然性

人間活動による地球温暖化は「疑う余地がない」。2021年8月、国連の専門家組織は、初めてそう断言した。この報告書のうち、産業分野の取り組みについての執筆を担当したのが、科学者の田中加奈子氏だ。「この10年のイノベーションがカギ」とと話す田中氏に、気候変動の緩和におけるイノベーションの必要性や産業分野の取り組みについて産業界が持つべき視点について尋ねた。
化石燃料を追い求めてきた米エネ省の研究部門が担う脱炭素の新しいミッション

米国エネルギー省の化石エネルギー局は、化石燃料の研究開発を長年にわたって担ってきた。しかし、バイデン政権の発足とともに部署の名称は化石エネルギー・炭素管理局に変わり、二酸化炭素排出量を抑えることを目的とした新たな任務を背負っている。
米政府が巨額投資、炭素回収は「最悪の気候変動対策」なのか？

およそ4000億ドルもの巨額の気候変動対策費を盛り込んだ米国のインフレ抑制法が8月に成立した。産業プラントや発電所からの二酸化炭素の回収にも巨額の補助金が投じられることになるが、化石燃料の延命につながるとの懸念もある。

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