ウェストバージニア州の選挙にはハイテク技術が導入されることになったが、選挙セキュリティの専門家らはこのことに否定的だ。
ウェストバージニア州は米国で初めて、今秋の連邦総選挙において有権者の一部にスマートフォン・アプリでの投票を認めることにした。主として、海外派遣中の軍関係者を対象とした試験的プロジェクトの一環である。今回の決定は、サイバーセキュリティの研究者や選挙の正当性に関する支援団体が数年にわたって強く警告してきたオンライン投票のリスクを無視しているように思える。しかもさらに驚くべきことに、ウェストバージニア州の政府関係者は、ブロックチェーンを用いることでそうしたリスクに対処しようとしている。
このプロジェクトは選挙セキュリティの専門家から厳しい批判を受けている。専門家らは、同州のシステム設計ではオンライン投票に特有の問題をほとんど解決できないと論議している。
ウェストバージニア州の実験について初めておおやけになったは5月のことだ。州はスタートアップ企業のボーツ（Voatz）が開発したモバイルアプリを予備選挙期間中にテストしていた。テストは2つの郡に登録されている海外の有権者に限定したものだった。テスト結果に対する第三者機関からの監査結果を引き合いに、当局は州全体で海外の有権者が投票できる選択肢を用意する計画を打ち出した。より便 …