自治体の選挙管理委員会が何といおうが、投票についてはインターネットを信用できない。
米国大統領の本選挙の年、外国のハッカーが民主党全国委員会の電子メールシステムやアリゾナ州とイリノイ州の投票者データベースに侵入したことが発覚した。攻撃は、政治学者や技術の専門家が十年以上主張してきた「公選はオフラインであるべきだ」という主張の妥当性を裏付ける。インターネット上に、安全で、真に民主的な投票システムは、まだ実現できないのだ。
政府や有力学術機関の研究者は、2000年の大統領選（ブッシュ対ゴアの選挙結果が、最終的に連邦最高裁の判決で決まった）の大失敗の後、問題点を広範囲にわたって調査し、起きてはならない問題だという統一見解に達した。この見解はいまでも当てはまる。現在猛威を振るうネット犯罪は、投票システムをインターネットから切り離すべき十分な理由になる。有力な暗号専門家であるMITのロン・リベスト教授は「投票者のコンピューターに潜むマルウェアやサービス不能攻撃に対する効果的な防御方法は存在しません。また近年、大企業を狙った攻撃の黒幕のように、熟練した敵は、インターネット投票のシステムに侵入する方法を見つけ出すでしょう」といい、「インターネットは戦場です」と述べた。
しかし、米国の32州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は、ある種の不在投票者（多くの場合は海外居住者、または軍隊所属の投票者に限る）に、安全とはいえない電子メールやインターネット接続のファックス、Webサイト経由 …