脱税か？過払いか？暗号通貨への課税をめぐって米国で混乱

暗号通貨に関する米国の課税方針は不明瞭だ。そのスキをついて脱税に走るか、まじめに納税して税を過払いするか。現行法制度下での暗号通貨の取引は難しい問題をはらんでいる。 by Mike Orcutt2018.05.16

確定申告をするたびに頭痛がする人なら、少なくとも米国内国歳入庁（IRS）がどこまで課税するかを明確にするまでは、暗号通貨には手を出したくないと思うかもしれない。現在の規則では法的なグレー・ゾーンが広いため、地雷原をさまよっているようなものだからだ。

課税方針が不明瞭なのは今に始まったことではない。しかし、暗号通貨は現在広く普及している。新規暗号通貨公開（ICO）ブームや2017年のビットコイン相場の急騰のおかげで、オンライン上に流れる通貨が大幅に増加している。暗号通貨の取り扱いに頭を抱えるユーザー数も急上昇しているのだ。

2014年のIRSの方針（PDF）によると、暗号通貨は資産と見なされる。売却によって得られる利益（キャピタル・ゲイン）が所得税の対象となる。暗号通貨の購入や所有自体には課税されない。だが、所有する暗号通貨の時価額が上がった後で、デジタル通貨を使って何かしらのモノを買うと、たかがコーヒー1杯でも売却益が発生したと見なされ課税対象となる。ということは、暗号通貨でモノを買うと、そのモノの金額と暗号通貨を初めて買ったときの時価と、使ったときの時価の差額を報告しなければならない。利益が出たら、税金を払う必要がある。喜ぶ人などい …

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