KADOKAWA Technology Review
×
脱税か? 過払いか? 暗号通貨への課税をめぐって米国で混乱
John Malta
ニュース 無料会員限定
America’s cryptocurrency tax policy is confusing everyone

脱税か? 過払いか? 暗号通貨への課税をめぐって米国で混乱

暗号通貨に関する米国の課税方針は不明瞭だ。そのスキをついて脱税に走るか、まじめに納税して税を過払いするか。現行法制度下での暗号通貨の取引は難しい問題をはらんでいる。 by Mike Orcutt2018.05.16

確定申告をするたびに頭痛がする人なら、少なくとも米国内国歳入庁(IRS)がどこまで課税するかを明確にするまでは、暗号通貨には手を出したくないと思うかもしれない。現在の規則では法的なグレー・ゾーンが広いため、地雷原をさまよっているようなものだからだ。

課税方針が不明瞭なのは今に始まったことではない。しかし、暗号通貨は現在広く普及している。 新規暗号通貨公開(ICO)ブームや2017年のビットコイン相場の急騰のおかげで、オンライン上に流れる通貨が大幅に増加している。暗号通貨の取り扱いに頭を抱えるユーザー数も急上昇しているのだ。

2014年のIRSの方針(PDF)によると、暗号通貨は資産と見なされる。売却によって得られる利益(キャピタル・ゲイン)が所得税の対象となる。暗号通貨の購入や所有自体には課税されない。だが、所有する暗号通貨の時価額が上がった後で、デジタル通貨を使って何かしらのモノを買うと、たかがコーヒー1杯でも売却益が発生したと見なされ課税対象となる。ということは、暗号通貨でモノを買うと、そのモノの金額と暗号通貨を初めて買ったときの時価と、使ったときの時価の差額を報告しなければならない。利益が出たら、税金を払う必要がある。喜ぶ人などい …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
【春割】実施中!年間購読料20%オフ!
人気の記事ランキング
  1. Why handing over total control to AI agents would be a huge mistake 「AIがやりました」 便利すぎるエージェント丸投げが危うい理由
  2. OpenAI has released its first research into how using ChatGPT affects people’s emotional wellbeing チャットGPTとの対話で孤独は深まる? オープンAIとMITが研究
  3. An ancient man’s remains were hacked apart and kept in a garage 切り刻まれた古代人、破壊的発掘から保存重視へと変わる考古学
MITTRが選んだ 世界を変える10大技術 2025年版

本当に長期的に重要となるものは何か?これは、毎年このリストを作成する際に私たちが取り組む問いである。未来を完全に見通すことはできないが、これらの技術が今後何十年にもわたって世界に大きな影響を与えると私たちは予測している。

特集ページへ
日本発「世界を変える」U35イノベーター

MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を発信する。

特集ページへ
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る