フェイスブックのデータ流出スキャンダルの規模と範囲が拡大するにつれて、多くの疑問が持ち上がっている。フェイスブックは自社に責任があるかどうかに関わらず、なぜ行動を起こすまでにこれほど時間がかかったのか。また、ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）の幹部は複数の国や地域にまたがるトラブルをどれほど抱えているのか。連邦取引委員会（FTC）はフェイスブックに対し正式な調査を開始した。トランプ大統領の支持者で、億万長者のペイパル（PayPal）創業者ピーター・ティールのデータ分析会社パランティア（Palantir）が、スキャンダルへの関与が取りざたされている。トランプ政権の新国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンも同様だ。
だが、最も重要なことは、この事件の将来への影響だ。
ケンブリッジ・アナリティカの行動プロファイリングやマイクロ・ターゲティングが2016年の米国大統領選挙にどの程度の影響を与えたかは明らかではない。しかし、これらのテクノロジーは急速に進歩しており、その影響について研究する学者も、ましてや政治家の対応も追いつけない。行動プロファイリングやマイクロ・ターゲティング分野の次世代企業は、ほぼ間違いなく選挙に影響を与えられるようなテクノロジーの開発をやってのけるだろう。
研究は行動プロファイリングやマイクロ・ターゲティング分野がどのような方向に向かっているかを示している。2015年にニューヨーク市メディア・ラボ（NYC Media Lab）が主催したイベントで、ニューヨーク大学経営大学院レナード・N・スターン・スクールのアレクサンダー・タズヒリン教授（情報システム）は、現在知られているほとんどのターゲティング・アプリケーションが次世代テクノロジーを使っていると指摘した。用いられるデータは、コンテキスト・アウェアネス（状況を捉える技術や概念）、時間や位置の移動情報、複数の基準の評価、ソーシャル・メディア・データ、会話でよく話題にされている事柄などである。これらはインターネット・マーケティング担当者がターゲティングに使用する、標準的なマーケティング・ツールだ（ケンブリッジ・アナリティカも2016年に使っている）。
だが、第3世代のターゲティング・テクノロジーはすでに到来している。タズヒリン教授のような専門家によると、あと2〜3年もすれば、データ …