バークレー市のICOは
地方自治体の資金調達を
変えるのか？

バークレー市は、自治体公債を発行して資金調達するのに、ブロックチェーン技術を利用することを検討している。現在の公債発行の仕組みは、複雑になり過ぎて発行にコストと時間がかかることと、小規模な資金調達がしにくいことなどが理由だ。 by Mike Orcutt2018.03.27

ベネズエラも実施している。エストニアでも。そして今、カリフォルニア州バークレー市は、自治体が後援するICO（新規暗号通貨公開）を検討している。だが、この取り組みは、昨年あたりに暗号世界を席巻したICOの熱狂や、石油産業で成り立つ州が困難な経済状態を救うために実施する起死回生の一手とは異なるものだ。

バークレー市のベン・バートレット市議会議員は、あらゆる意味でありふれたものでありながら、もし成功すればかなり革命的なことになり得るものを追い求めている。バートレット議員はブロックチェーン技術を使って自治体公債を暗号資産にしたいと考えているのだ。「極めてバークレー的」という言い回しの中で、バートレット議員はこのコンセプトを「イニシャル・コミュニティ・オファリング（ICO）」と呼ぶ。

バートレット議員のアイデアは、ブロックチェーンで動作するコンピューター・プログラムであり、新規暗号通貨公開の隆盛に貢献した「スマート・コントラクト」を使う。株式や債券を含む資産の購入や販売、取引の安全な成立にスマート・コントラクトが使えるのではないかとの考えに基づくものだ。都市にとって自治体公債は、新しい学校や病院の建設、道路の補修、下水設備の更新などあらゆる種類のプロジェク …

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バークレー市のICOは 地方自治体の資金調達を 変えるのか？

バークレー市のICOは
地方自治体の資金調達を
変えるのか？