米、ドローン規制を29日緩和
日本はチャンスを潰すのか？

米国の空がドローンだらけになりそうだ。

ドローンが荷物を玄関先まで配達するのは当面ないが、他の用途であれば、連邦規則の改正により、ドローンを商用利用が29日から解禁される。ガイドラインによって商用ドローンの操縦者になりやすくなり、個人や企業が無人航空機を商用利用する際の参入障壁が低くなる。

米連邦航空局（FAA）はドローンの新規制で、かなりリスクの低い場面にまで商業利用の制限を緩めた。機体重量は約25kg以下、高度は約122m未満を維持しなければならず、夜間または直接人混みの上空を飛ぶときは操縦者の視界内でなければならない。

しかし、飛行を制限するのが、これだけ極めて狭い場面であれば問題はない、と元ワイヤード誌編集長で、現在は大手ドローンメーカー3DRのクリス・アンダーソンCEOはいう。

「私たちが考え得る商用利用の大部分は、緩和された用途にぴったり入ります。安全とは何か、FAAが感じる、現在簡単にできることは何か、商業的な魅力は何かを上手に調整しています」 …

人気の記事ランキング

1. Stratospheric internet could finally start taking off this year グーグルもメタも失敗した 「成層圏ネット」再挑戦、 2026年に日本で実証実験
2. Promotion Emerging Technology Nite #36 Special 【3/9開催】2026年版「新規事業の発想と作り方」開催のお知らせ
3. The first human test of a rejuvenation method will begin “shortly”  ハーバード大教授主導の 「若返り治療」初の試験へ、 イーロン・マスクも関心
4. Microbes could extract the metal needed for cleantech 微生物で「老朽鉱山」再生、バイオマイニングは金属需要に間に合うか
5. What’s next for EV batteries in 2026 米国後退、加速する中国支配 EVバッテリー市場、 2026年はどう動く？