KADOKAWA Technology Review
×
【冬割】 年間購読料20%オフキャンペーン実施中!
トップ不在、人員半減——停滞続くトランプ政権の科学技術行政
Mark Wilson | Getty
ニュース 無料会員限定
Still No Science Advisor at the White House

トップ不在、人員半減——停滞続くトランプ政権の科学技術行政

トランプ大統領が科学顧問を指名しない期間は、歴代大統領の中で最長になった。これまで、ホワイトハウスの科学技術政策局は数多くの科学的な問題解決に関与してきた。科学顧問は経済顧問や安全保障担当と同じぐらい重要な役職だ。それにもかかわらず、トランプ政権にまだ指名の動きがないことに議員や科学者はいらだちを隠せない。 by Emily Mullin2017.11.27

ドナルド・トランプが大統領の職に就いて10カ月経ったが、科学顧問をまだ任命していない。ホワイトハウスの米国科学技術政策局(OSTP、科学顧問が局長に就任)が設立された1976年以降、大統領が10カ月もの間、科学顧問を指名しなかったのは最長記録である。

OSTPの要職もまだ埋まっていない。議員や科学の専門家からは憂慮する声が上がっている。加えて、トランプ大統領が科学へ敵意を持っていることも懸念材料だ。

11月第3週、政権によるこの空白に対処するため、民主党上院議員グループがトランプ大統領に書簡を送り、「十二分の資格を有する」科学とテクノロジーの専門家を、空白が続いているポストに任命するように要請した(「政策決定に科学的助言は不要!トランプ政権の危機対応能力が危機」参照)。

書簡では、過去130名以上いたOSTPのスタッフが現在50名を下回っていると指摘している。同時に、トランプ大統領になってからの最初の9カ月間で起きた数多くの問題に、専門家の助言が役立ったはずだと指摘している。問題とは、たとえば、気候変動、イランの核開発計画における交渉、北朝鮮の核問題に関することだ。

また、11月第3週、上院保健教育労働年金委員会 …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
【冬割】実施中! 年間購読料20%オフ!
人気の記事ランキング
日本発「世界を変える」U35イノベーター

MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。2024年受賞者決定!授賞式を11/20に開催します。チケット販売中。 世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を随時発信中。

特集ページへ
MITTRが選んだ 世界を変える10大技術 2024年版

「ブレークスルー・テクノロジー10」は、人工知能、生物工学、気候変動、コンピューティングなどの分野における重要な技術的進歩を評価するMITテクノロジーレビューの年次企画だ。2024年に注目すべき10のテクノロジーを紹介しよう。

特集ページへ
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る