何でもインターネットに接続すればいいわけではない。米国の選挙プロセスは教科書に載るくらいいい例だ。だが、31の州はわかっていない。
先日明らかになった民主党全国委員会へのサイバー攻撃によって、米国の民主的なプロセスにおけるインターネットベースの攻撃に対する不安が増大し、コンピューター・セキュリティの専門家は、ハッカーから投票プロセスを守るため政府府の役割を強化すべきと主張している。
米国の国政選挙には9000もの選挙区がありさまざまなテクノロジーを使っているため、問題の解決は絶望的にも思える。しかし、サイバー犯罪のリスクを抑える方法は簡単だ。投票プロセスをインターネットから隔離すればいい。
現在、多くの州が、十分なセキュリティで保護されていない電子メールやウェブサイト、インターネットに接続されたファックス等で不在者投票を集票しており、投票システムがサイバー攻撃のリスクにさらされている。
インターネットによる投票システムには、確かに多くの利点がある。特に国外や軍で働く有権者には非常に便利だ。しかし、セキュリティ専門家の多くは、現時点でオンライン投票システムのセキュリティを保証することは技術的に不可能だとしている。
2009年に議会で可決された「Military and Overseas Voter Empowerment Act of 2009（軍人および海外有権者の権利強化法）」では、各州が軍や海外に住む有権者に投票用紙を電子的に送付することを義務付けているが、記入済みの投票用紙を電子的に返送するかについては言及していない。法律の発案者は「セキュリティ上、未解決の問題があると知っていた」と、選挙の正確性と透明性を提唱するグループであるベリファイド・ボーティングのパメラ・スミス代表はいう。しかし、オンライン投票全体を制限する法案では可決されない恐れがあり、妥協案として有権者がインターネットで投票用紙を返却するかどうかを各州の判断に委ねたのだ。
現在、インターネットによる投票を認めている31州のうち、29州は、軍や海外の有権者のみに限っており、中には手続きにかなり厳しい制限を設けている州もある（ベリファイド・ボーティング調べ）。また、ユタ州は障害を持つ有権者にもインターネット投票を選べるようにしており、アラスカ州は州内の有権者が誰でもウェブサイトから投票できる。
アラスカ州の他にも4つの州がウェブサイトを使っており、フロリダ州（2016年の大統領選挙を左右する重要州だ）を含む6州がファックスでの投票を認めているが、現在ファックス機はインターネット経由でデータを送信することが多い。他に20州が、電子メールまたはファックスの使用を一部または全面的に認めている。