航空機の搭乗手続きがスムーズになるなら、進んで協力しようと考える人は多いだろう。しかしプライバシーの専門家は、ゲートのカメラに顔をスキャンさせることについては、再度熟慮したほうがいいかもしれないという。
顔認識システムを使えば確かに、航空会社が説明するとおり、搭乗時間が短縮するかもしれない。しかし、顔認識システムが米国の空港に設置してあるのは、誰が出国しようとしているのかを、米国政府がより確実に把握するためだ。旅行者の顔をスキャンし、政府が保存している写真と照合することで、偽造パスポートの保持者を捕まえ、ビザ（査証）の期間を超えて滞在している人がいないかを確認するのが狙いだ。
このやり方に懸念を抱いている法律専門家もいる。個人のプライバシー保護を侵害する可能性があり、連邦議会が完全に認可したわけではないというのだ。
米国国土安全保障省（DHS）は、ニューヨークのJFK国際空港、ワシントンD.C.のダレス国際空港、アトランタ、ボストン、ヒューストンなどの空港に顔認識システムを導入するために、ジェットブルー航空やデルタ航空をはじめとする航空会社と連携した。顔認識システムを導入する空港は2017年夏には、さらに増える予定だ。この取り組みは、数年前に議会から出された命令に応じてのことである。その命令とは、空路、海路、陸路のあらゆる入出国港で、米国市民以外の者の出入国を記録するために、DHSが生体認証を実施するというものだ。2017年前半、トランプ大統領は大統領令を使って、この命令を迅速に遂行させた。
政府 …