グーグルがオフラインでのクレジットカードの利用状況とオンラインでの行動とを結びつけられるようになったのは、監視資本主義社会が現実化したことを如実に物語るものだ。
グーグルが今週発表した新機能を利用すると、ネットに表示する広告と、ユーザーが実際に購入する商品という、点と点を線で繋げられるようになる。グーグルのビジネスにとってこの繋がりを知ることは極めて重要だ。グーグルの独創的なサービスは、その大部分を無料で利用できる代わりに、ユーザー・データを収集、活用して広告を表示し、収益を上げることによって成り立っているからだ。たとえば、グーグル・マップ（Google Maps）で家具店の広告を見たユーザーが、家具店で多額の買い物をしたことをグーグルが証明できれば、店のオーナーが広告出稿を増やす確率は格段に高まる。
もちろん、かなり以前から、グーグルはグーグル・マップを利用してユーザーの居場所を把握している。2014年以来、グーグルはグーグル・マップで得た情報を利用して、広告主にユーザーの来店回数を知らせている。しかし、グーグル・マップを利用したユーザーが店に来ても、買い物をするとは限らない。そこでグーグルがマーケティング担当者向けの新サービスに関するブログで発表したのが、サードパーティー数社と提携して、クレジットカードやデビットカードを利用したユーザーの全購入履歴のおよそ70％を広告主に提供することだった。
つまり、もしカードで買い物をしたら、3分の2はグーグルに知られてしまう、ということだ。
グーグルはユーザーのプライバシーをどの程度守るのか、わずかに明らかにしている。ワシントンポストは次のような記事を掲載した。
グーグルの幹部によると、特許出願中の複雑な数式を利用すれば、ユーザーが実店舗で買い物をしても、消費者のプライバシーは保護されるという。
グーグルが考案した数式を使うと、ユーザーの名前や購買情報（日付、場所、購入金額など）は解読不能な数字の羅列に変換される。グーグルはユーザーがオフラインで買い物をしても、身元を特定できなくなり、企業側もユーザーの身元を知ることはない。この方法をグーグルの幹部は「ダブル・ブラインド」式暗号化と呼んでいる。
企業側が把握できるのは、広告が実際の購買行動に結びついた数だけだ。さらに、消費者が何を買ったのかグーグルが知ることはない。
とにかく、一般人は、グーグルのシステムがうまく機能することを信用するしかない。クレジットカードのデータから個人を特定する情報を得るための「匿名の」データポイントがわずかしかないことを考えれば、Gメールやユーチューブ、グーグル・マップなどのさまざまなサービスでのユーザー行動と、オフラインでの買い物の傾向とを組み合わせることにプライバシーの侵害はないといわれても、にわかに信じがたいものがある。仮にハッカーの手に情報が渡った場合を考えると、信じられそうもない。
しかし、グーグルだけを責めるのはやめておこう。理由の1つは、ユーザー側が自分の意思で個人データをグーグルに提供していることだ。クレジットカード会社がグーグルに購入記録を提供することにユーザーが同意しているかどうか、まったく別の問題が浮上する可能性はあるものの、個人データの提供はグーグルとのサービス契約に含まれている。もう1つの理由は、今回の取り組みがグーグルだけの話ではないからだ。フェイスブックも基本的には同じことをやっており、オンライン情報をユーザーのオフラインと結びつけている。
つまり、どこも似たようなことをやっているわけだ。
（関連記事：The Washington Post, “調査報道で解明進む フェイスブックの エグすぎる広告セグメント,” “Data Sets Not So Anonymous”）