中国政府の新規制で、中国内の配車サービス産業の法的立場が確認された。
中国国務院が発布した文書は、配車サービスの運営方法に関する広範なガイドラインを述べている一方、詳細な運用については市政府の判断に任せている。
従来、ウーバーやその競合他社（中国内の首位は中国企業の滴滴出行（ディディチューシン）で、ウーバーを大きく引き離す）は、中国の多くの地域で、法的にはグレーゾーンで運営されていた。各社の営業は法的に議論の余地があり。たとえばウーバーは、2016年、無許可のタクシー業務を理由に広州オフィスが強制捜査された。
交通運輸部の劉小明副部長はロイター通信に「オンライン配車サービスを管理にあたって、一方ではその発展を促進し、もう一方ではその行動を規制したい」と説明した。
規制の多くは、乗客に歓迎されるだろう。運転手は犯罪歴が審査され、3年以上の運転経験が求められ、製造から8年以下で、走行距離が60万km未満の車両の使用などが義務づけられる。一方、市は料金の上限を設定したり、運転手が特定タイプの車両を使用したりするように規制できる。
しかし、規制は労働者を十分に保護していない、という批判もあり得る。米国内と同様中国でも、ウーバーや滴滴出行はドライバーを請負事業者として扱っている。新ガイドラインの以前のドラフト版では、配車サービス企業はドライバーを従業員として登録する契約書に同意することが提案されていた。だが新規則では異なる形態の契約が許可されており、配車サービス企業は今後もドライバーに、たとえば、有給休暇や病欠を認めなくてもよいように読める。
このニュースを受けて、ウーバーは「歓迎すべき一歩」であり「乗車シェアリングサービスと、乗客やドライバー、市政府を指示するメッセージになる」と評した。一方滴滴出行は新規制に従うよう「真剣に努力する」と述べるにとどまった。
滴滴出行はおそらく悠然と構えていられる余裕があるのだ。滴滴出行は中国の民間配車ビジネスの約87パーセントを掌握していると考えられ、最近もアップルから10億ドルの資金提供を受けている。一方ウーバーは、中国で年間10億ドルを失っていることを認めている。
新規制が設けられた今、両者は規制当局との小競り合いを避け、その代わりに目の前の業務に集中したいと望んでいる。だがウーバー巻き返すには、多くの課題が残されている。
関連ページ
- Reuters
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