大気汚染対策として、ディーゼル車の都市部での通行を禁止するヨーロッパ各国の政策が急速に進んでいる。

ディーゼル車は日米ではまったく普及していないが、ガソリンの店頭価格が劇的に高いヨーロッパでは、燃費がよく、二酸化炭素排出量の少ないディーゼル車は各国の乗用車全体の4割前後を占める。しかしどんなに燃費がよくても、ディーゼル・エンジンはガソリン・エンジンよりも格段に多くのすすや酸化窒素を排出する。実際、ディーゼル車は、世界的に大気環境を悪化させる大きな要因であり、毎年300万人以上の命を奪っている。

ヨーロッパは事態を重く受け止めている。2015年にフォルクスワーゲンが販売していた「クリーンディーゼル」自動車の不正発覚以来、EUはディーゼル車に対する規制を強化した。EU議会が導入を決定した新方針を踏まえて3月4日に発表された最新の規制では、排出ガス試験で不正が発覚した場合、自動車メーカーには1台につき3万ドル以上の罰金が課せられることになった。

ロンドンのサディク・カーン市長も4日、大気汚染への影響が最も高いディーゼル車への課税額を引き上げると発表した。アース・テクニカが掲載した新規制の非常に詳しい説明をまとめると、2019年4月以降、平日にロンドン中心部に乗り入れる一部の車は30ドル相当の通行料が課されるほか、2018年1月以降、ディーゼル・エンジン搭載のタクシーは、ロンドン市内での営業が許可されなくなる。規制が最初に適用されるのはロンドン中心部だが、すぐにロンドン市全体に拡大されることになっている。

一方、イギリス政府が発表予定の新計画では、ロンドンを除く35市町でもディーゼル車の使用を制限する。こうした計画により、一部の地域ではディーゼル車での通行は完全に制限され、一部の都市の中心部ではディーゼル車利用に課税されることになる。

英国の政策は、昨年末にパリやマドリード、アテネ、メキシコシティーの市長が合同で発表した規制（2025年までにディーゼル車やディーゼル・トラックの市内乗り入れを禁止する）に沿うものだ。世界の主要都市の決断の主な動機は大気汚染だが、規制計画の発表時、気候変動にもプラスの影響があるとされた。

こうした積極的な政策措置は、ハイブリッド車やバッテリー駆動車両の普及率を向上させる。また、課税額の引き上げはディーゼル車の環境性能を高める効果がある。実際、電気自動車の使用を促進するには、規制に基づく方が、単に消費者の選択をあてにするよりも導入スピードは格段に速い。

EU議会の決定を受け、欧州委員会の産業・起業担当委員（EUの大臣に相当）は、ディーゼル車が「想像を超えるほど速いスピードで姿を消す」ことになると発言した。欧州委員の予想は間違いないだろう。

（関連記事：The Guardian, Ars Technica, Auto Express, “パリやメキシコシティーがディーゼル車の市内乗り入れを2025年までに規制へ,” “ガソリン車と電気自動車の主役交代は2020年代後半,” “Global Air Pollution Is Getting Worse, but Removing It Could Worsen Climate Change”）

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