米国と中国は、多くの人々が「AI軍拡競争」と呼ぶものにもつれ込んでいる。
対立の初期段階において、米国の政策立案者たちは競争での「勝利」に重点を置いたアジェンダを策定した。ここでの勝利とは、おおむね経済的優位に立つという意味だ。ここ数カ月で、オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）といった主要なAI研究企業までもが、「中国に勝つ」というナラティブ（物語）に賛同を表明した。おそらくはトランプ新政権の方針に沿おうとする試みだろう。米国はこの競争に勝てるという信念はおおむね、初期段階では米国が最先端GPU（画像処理装置）の演算能力で中国を上回っていたことや、AIのスケーリング則が機能していたことを根拠としていた。
しかしいまや、大量の最先端の計算資源へのアクセスは、かつて多くの人々が考えたような決定的な、あるいは持続的な優位ではなくなったようだ。それどころか、米国と中国の最先端モデルの処理能力の差は実質的に消失しており、しかも中国モデルはひとつの重要な面で優位に立っている。中国モデルは、欧米のトップ開発拠点が利用する計算資源のわずかな割合しか用いずに、ほぼ同等の結果を導き出せるのだ。
AI競争はますます狭い国家安全保障の枠組みに位置づけられ、ゼロサムゲームとみなされるようになっている。これには、将来的に台湾をめぐって米中戦争が勃発することは避けられないという前提が影響している。米国は「チョークポイント戦術」を採用し、先進半導体などの核心技術への中国のアクセスを制限している。これに対し、中国が技術の自給と国内のイノベーションの取り組みを加速させたことで、米国の作戦は裏目に出ている。
最近では、厳格な輸出規制を断固として支持してきたジーナ・レモンド前商務長官でさえ、こうした規制によってAIや先進半導体における中国の進歩を阻もうするのは「無駄な努力」だと、ついに認めたほどだ。 皮肉なことに、中国の半導体・AIセクターを標的とした未曾有の輸出規制政策パッケージの施行のかたわらで、AIの安全性基準およびガバナンス枠組みの確立を目指す予備的な2国間・多国間対話が進んでおり、競争と協力という相反する欲求が両国にあることを裏づけている。
こうしたダイナミクスについて掘り下げて考えるほどに、待ち受ける本当の実存上の脅威は中国ではなく、無差別な危害、富の略奪、社会の不安定化を狙う、悪意ある人物やならず者集団による先進AIの兵器化であることが明らかになる。核武装と同じように、中国は国民国家として、AI搭載兵器を米国の利益に反するように使用することに慎重でなければならないが、過激派集団を含めた悪意ある人物は、AI兵器の悪用を躊躇しない可能性がはるかに高いからだ。サイバー兵器に似たAIテクノロジーの非対称性を考えれば、AIの使用に精通し、悪辣な目的のために利用する決意を固めた敵による攻撃を、完全に予防しこれに対抗することは、きわめて難しい。
不測の事態を考慮すれば、米中にはAIテクノロジー開発のグローバルリーダーとして、こうした脅威を共同で特定して緩和し、解決に向けて協働し、最先端モデルの規制のグローバル枠組みの構築に向けて協力する義務がある。AIテクノロジーに大小さまざまな障壁を設け、本当の脅威 …