メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は1月7日、同社が第三者によるファクトチェックを終了することを発表した。これは衝撃的な方針転換ではあったが、必ずしも驚くべきことではなかった。このことは、億万長者の手のひら返しが、インターネット上での私たちの社会生活に影響を与えた最新の例にすぎない。
2021年1月6日以降、ザッカーバーグはフェイスブックの「業界をリードするファクトチェック・プログラム」について議会で誇らしげに語り、ドナルド・トランプをフェイスブックから追放した。しかし、わずか2年後、彼はトランプの復帰を歓迎した。そして昨年、ザッカーバーグは保守派の下院議員ジム・ジョーダンに、ファクトチェック中の疑わしいコンテンツをメタが降格させることはもうないと、内々に保証していた。
現在、メタはファクトチェックを完全に廃止する予定であるだけでなく、ヘイトスピーチに関するルールを緩めようともしている。たとえば、移民やトランスジェンダーの人々に対する恐ろしい個人攻撃を、自社のプラットフォーム上で容認することになるのだ。
好き勝手をしているソーシャルメディアのCEOは、ザッカーバーグだけではない。イーロン・マスクは、2022年にツイッターを買収し、言論の自由を「民主主義が機能するための基盤」と大げさに宣伝して以来、ジャーナリストたちのアカウントを停止し、白人ナショナリストを含む数万人の追放ユーザーを復活させ、政治広告を呼び戻し、検証やハラスメントポリシーを緩めた。
残念なことに、現在のソーシャルメディアは株主への利益還元と引き換えに、一元的で中央集権型のコントロールを優遇するオーナーシップモデルとなっている。つまり、こうした気まぐれな億万長者たちはやりたい放題なのだ。
その結果、デジタル環境は絶えず変化し、人々は対抗手段がない状態で、不透明なルール変更によって一瞬にしてコミュニケーションの手段や生活の糧を失ってしまう可能性がある。
インターネットはこんな風である必要はない。幸運にも、ちょうどこのタイミングで、新しい選択肢が出現しつつある。
ブルースカイ（Bluesky）について耳にしたことがある人は、おそらくそれを、リベラル派が避難できるツイッターのクローンとして認識しているだろう。しかし、ブルースカイの内部は、ツイッターとは根本的に異なる構造となっている。政治やアイデンティティに関係なく、すべての人にとってより健全なインターネットを実現する可能性がある構造だ。
電子メールと同じように、ブルースカイはオープンプロトコル（ブルースカイの場合はATプロトコル）上に作られている。実際に、誰でもそれをベースにコンテンツを作ることができるのだ。電子メールをベースにしたニュースレター会社を始めるのに誰の許可も必要ないように、人々はブルースカイをベースにしたソーシャルメディア …