米国のインターネット接続には、長年の問題がある。 裕福な人や都市部の人のインターネット利用率は高まっている一方 、貧しい人や田舎に住む人はインターネットなしで過ごすことが多い。しかしニューヨーク州の計画によって、何百万人ものアメリカ人がインターネットに接続できるかもしれない。インターネットは、今や電気とほとんど同じくらいに重要だ。

ニューヨーク州は、アンドリュー・クオモ知事の「全ての人にブロードバンドを」構想により、2018年までに全州民がインターネットに接続できるよう積極的に動いている。簡単な事業ではない。ニューヨーク市といくつかの都市部を除けば、ニューヨーク州の大半は小さな町と田舎ばかりだ。

しかしニューヨーク・タイムズ紙が伝えるように、ニューヨーク州の非都市部でも急速にインターネット接続が普及しつつある。ニューヨーク州の計画では、サービスが行き届いていない地域では、ブロードバンド接続を提供するインターネット企業に入札させ、各地域で最低価格を提示した企業に補助金を与えている。大手のインターネット・サービス事業者（IPS）がすでに補助金を獲得した一方、地元の小さな企業も入札に参加している。酪農場からホテルまで、地域のビジネスは、新たにインターネットにつながったおかげで、大きなメリットを受けている。

ニューヨーク市の事業によって、同様の対策は国家規模でも必要であることが明らかになった。アメリカ全土では、1260万世帯がブロードバンドを利用できない（米国連邦通信委員会（FCC）の定義によると「ブロードバンド」とは下り速度が25Mbps、上り速度が3Mbps）。問題が特に深刻なのは非都市部で、39％の世帯がインターネットに接続できない。

しかし、連邦政府がすぐに対策を実行する可能性は低い。ドナルド・トランプは大統領になる前、インフラへの投資に強い関心を示していた。しかしトランプの発言は空港や高速道路に集中しており、選挙運動でブロードバンド接続を拡大する計画を提示したことは一度もなかった。収入の低いアメリカ人のためにインターネット接続に補助金を出すFCCのライフライン計画は十分とはいえない内容だが、今やそれさえ削減されてしまいそうだ。地域主体のブロードバンド協同組合は高速のインターネット・インフラを構築しようとしているが、せいぜい部分的な解決策にしかならない。

しかし、もしかするとインフラの拡大よりも大きな問題は、インターネット接続のために定期的に発生する料金かもしれない。アメリカのインターネット接続料金は、他の多くの国よりもはるかに高額だ。低収入の人はインターネットに接続できないことが多い。ニューヨークの政策では、100Mbpsの接続が月額60ドルで利用できるよう義務付けている。しかしこの額でさえ、実際には多くの人が高速インターネットを利用できないままになる可能性が高い。アメリカがよりインターネットにつながるための青写真は目の前にあるかもしれないが、情報格差が解消されるまでの道のりはまだ長い。

（関連記事：The New York Times, “The Unacceptable Persistence of the Digital Divide,” “通信事業者任せでネット接続は拡大しない”）

• 9
• 7
• 3
• 0

人気の記事ランキング

1. The winners of Innovators under 35 Japan 2024 have been announced MITTRが選ぶ、 日本発U35イノベーター 2024年版
2. Kids are learning how to make their own little language models 作って学ぶ生成AIモデルの仕組み、MITが子ども向け新アプリ
3. 2024 Climate Tech Companies to Watch: Kairos Power and its molten salt–cooled nuclear reactors 気候テック15：小型溶融塩炉で原発新時代を拓くカイロス
4. These companies are creating food out of thin air 大豆・昆虫の次は微生物、 空気からタンパク質を作る 「夢の食品工場」