EUのAI法は厳しい?緩い? 立法に関わったキーパーソン語る
年内に施行予定のEUの「AI法」は、市民社会からは基本的人権の保護が不十分だと批判され、産業界からは規制が厳しすぎると批判されている。だが、欧州議会でAI法の主席交渉官を務めたドラゴス・トドラケは、AI法が産業界をより良く変えると信じている。 by Melissa Heikkilä2024.04.11
この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。
ドラゴス・トドラケはかなり上機嫌だ。ブリュッセル郊外の湖を見下ろす城の会議室で座りながら、カヴァのグラスを傾けている。ルーマニアのリベラル派の欧州議会議員であるトドラケは、400人近いVIPゲストが参加する、人工知能(AI)、防衛、地政学に関する会議の司会で1日を過ごした。1日がほぼ終わり、トドラケ議員はカクテルアワーにインタビューの時間を取ると約束してくれた。
元内務大臣であるトドラケ議員は、欧州のAI政策において特に重要な人物の1人だ。トドラケは欧州議会における「AI法(AI Act)」の2人の主席交渉官の1人である。この法案は、この種のものとしては世界初の包括的なAI法で、今年中に施行される予定だ。私たちが初めて会ったのは2年前、トドラケ議員が法案の主席交渉官に任命されたときだった。
しかし、トドラケ議員がAIに興味を持ち始めたのはもっと前、2015年のことだ。トドラケ議員は、AIの超知能がどのように生み出されるのか、またそれが意味するものを探求したニック・ボストロムの著書『スーパーインテリジェンス(原題は『Superintelligence』)』を読み、AIの可能性と危険性、そしてAIの規制の必要性を認識したという(ボストロムは最近明るみになった90年代の電子メールで人種差別的な見解を述べたとしてスキャンダルに巻き込まれている。トドラケは、この本の出版後のボストロムの経歴は知らないとし、コメントを控えた)。
2019年に欧州議会議員に選出されたトドラケは、機会があればAI規制に取り組む決意を固めて就任したと言う。
「欧州委員会委員長であるウルズラ・フォン・デア・ライエンが議会を前にした最初の演説で、AI規制を設けると言ったのを聞いたとき、『おお、今こそ自分の出番だ』と口にしました」と、トドラケ議員は言う。
それ以来、トドラケ議員はAIに関する特別委員会の委員長を務め、AI法を欧州議会で通過させ、他のEU機関との交渉の末、最終的な形へと導いた。
熾烈な交渉、チャットGPT(ChatGPT)の台頭、テック企業のロビー活動、欧州の経済大国による手のひら返しなど、険しい道のりだった。しかし、AI法が成立した今、トドラケの仕事は一段落し、後悔はしていないという。AI法は、市民社会からは基本的人権の保護が不十分だと批判され、産業界からは規制が厳しすぎると批判されたが、トドラケは、法案の最終形は彼が期待していたような妥協の産物だったと言う。結局のところ、政治とはいかに妥協するかなのだ。
「飛びながら飛行機を作ることも多いでしょうし、やりながら学ぶことも多いでしょう」と、トドラケは言う。「しかし、私たちが立法で意図した真の精神が当事者全員によく理解されれば、その結果はポジティブなものになると確信しています」。
事はまだ始まったばかりだ。法律が完全に施行されるのは今から2年後である。しかしトドラケ議員は、この法律がテック業界をより良い方向に変え、モデルの構築方法の透明性をより高めなければならなくなる法的拘束力のある義務によって、企業が責任あるAIについて真剣に取り組むプロセスが始まると信じている(AI法について知っておくべき5つのことについてはこちら)。
「イノベーションの余地を残しつつ、適切な境界線の設け方についての青写真ができたという事実は、社会に資することになるでしょう。AIで何ができ、何ができないのか、予測可能な道筋が示されるので、ビジネスにも役に立ちます」。
しかし、AI法はほんの始まりに過ぎず、トドラケ議員が夜も眠れなくなるようなことはまだたくさんある。AIはあらゆる産業や社会の大きな変化の先駆けとなり、医療から教育、労働、防衛、そして私たちの創造性に至るまでのあらゆるものを変えるだろう。ほとんどの国は、AIが自国にとって何を意味しており、市民やより幅広い社会がAI時代に対応できるようにする責任が政府にあることを理解していないとトドラケ議員は言う。
「これからが正念場です」。
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オープンAI初のアーティスト・イン・レジデンスとの対話
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- メリッサ・ヘイッキラ [Melissa Heikkilä]米国版 AI担当上級記者
- MITテクノロジーレビューの上級記者として、人工知能とそれがどのように社会を変えていくかを取材している。MITテクノロジーレビュー入社以前は『ポリティコ(POLITICO)』でAI政策や政治関連の記事を執筆していた。英エコノミスト誌での勤務、ニュースキャスターとしての経験も持つ。2020年にフォーブス誌の「30 Under 30」(欧州メディア部門)に選出された。