2023年、人工知能（AI）に関する政策と規制は、ニッチでマニアックな話題から、第一面のトップニュースへとなった。これはオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」のおかげでもある。ChatGPTはAIの主流化を後押ししたが、同時にAIシステムがどのように機能し、また機能しないかを多くの人に知らしめた。2023年はAI政策にとって記念碑的な年となった。欧州連合（EU）では初の包括的なAI法（AI Act）が合意に至り、米国では上院公聴会の開催と大統領令の制定があり、中国ではレコメンド・アルゴリズムなどに関する特定の規則が制定された。
2023年が、議員たちがAIのビジョンに合意した年だとすれば、2024年はその政策が具体的な行動に移され始める年になることだろう。2024年に予想される展開を紹介しよう。
米国
AIは、2023年に米国で非常に政治的な話題になった。しかし、議論だけでは終わらなかった。10月末にバイデン大統領が発表したAIに関する大統領令は、透明性の向上と新しい基準の導入を求める大規模なものとなった。
この動きを通じて、米国特有のAI政策が現れ始めた。それはベストプラクティスを重視し、さまざまな機関が独自のルールを作ることに依存し、経済の各分野をそれぞれ異なる方法で規制するという微妙なアプローチで、AI業界に親切な政策である。
2024年は2023年の勢いに乗り、バイデン大統領の大統領令に詳述された多くの項目が制定されるだろう。また、大統領令で求められている政策のほとんどを実行に移す責任を負う、新しい米国AI安全研究所（US AI Safety Institute）についても、多くのことを耳にすることになるだろう。
議会の観点からは、具体的に何が起こるかは明らかではない。最近、チャック・シューマー上院院内総務は、大統領令に加えて新たな法律が制定される可能性があると指摘した。透明性、ディープフェイク、プラットフォームの説明責任など、AIのさまざまな側面に触れる法案がすでにいくつか提出されている。しかし、すでに提案されている法案のどれが、2024年に注目を浴びることになるかは明確ではない。
私たちが期待できるものは、AIの種類と用途を、それらがもたらすリスクの程度によって等級付けするアプローチ、つまりEUのAI法と同じような枠組みである。業界ロビー団体のフロンティア・モデル・フォーラム（Frontier Model Forum）のクリス・メセロール上級部長は、米国立標準技術研究所（NIST）はすでにそのような枠組みを提案しており、各部門や政府機関は今後、実践しなければならなくなると述べている。
もうひとつはっきりしているのは、2024年の米国大統領選挙が、AI規制に関する議論の多くを彩るということだ。生成AI（ジェネレーティブAI）がソーシャルメディア・プラットフォームや誤った情報に与える影響に見られるように、AIによる被害をどう防ぐかについての議論は、選挙期間中に何が起こるかによって形成されると予想される。
欧州
欧州連合（EU）は、世界初の包括的なAIに関する法律、AI法に合意したばかりだ。
技術的な微調整を重ね、2024年前半に欧州各国と欧州連合議会（EU Parliament）が正式に承認すれば、AI法はかなり早い段階で施行されることになる。最も楽観的なシナリオでは、特定のAIの使用の禁止令が、2024年末にも適用される可能性がある。
つまり2024年はAI業界にとって、新たな規則への対応に向けた準備に追われる年になるということである。ほとんどのAIアプリケーションはAI法の影響を受けないが、教育、医療、警察の取り締まりなどの分野で使用されることを意図したものなど、基本的権利に「高いリスク」をもたらすと考えられる基盤モデルやアプリケーションを開発している企業は、 EUの新しい基準を満たす必要がある。欧州では、テロとの戦い、人身売買の防止、行方不明者の捜索といった特定の目的のためにまず裁 …