宇宙ゴミを一掃するための大きな一歩が踏み出された。
米国連邦通信委員会（FCC）は10月2日に、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に対する初の罰金を科した。人工衛星1基を安全な軌道に移動しなかったことを理由に、米国の衛星放送事業者であるディッシュ（Dish）に15万ドルの支払いを命じたのだ。
ミシシッピ大学の「宇宙弁護士」であるミシェル・ハンロン教授は、「これは間違いなくデブリ削減における偉大な象徴的瞬間です」と言う。「正しい方向への大きな一歩です」。
今回の罰金は、「FCCの単なる象徴的なジェスチャー」以上のことを意味する可能性がある。地球の周回軌道上に危険なゴミを放置する悪質業者に対処する前例を作っただけでなく、他の衛星通信事業者が評判を気にするようになり、業界に衝撃を与えるからだ。FCCの罰金15万ドルは小額だが、ディッシュの株価は13％以上も下落し、評価額も30億ドルから26億ドルにまで下がった。
FCCの行動はさらに、「スペースデブリの撤去事業」という、今はまだ小規模な市場を活気づかせる可能性がある。小型宇宙船を使用して運用を停止した人工衛星やロケットに近づき、大気圏に引き戻すサービスの提供を目指す日本のアストロスケール（Astroscale）やスイスのクリアスペース（ClearSpace）などの企業は、15万ドルという価格を実質的に設定することになるだろう。
英国のノーサンブリア大学の宇宙弁護士であるクリストファー・ニューマン教授は、「この規模の罰金が潜在的なデブリ除去サービス市場の活性化にどう影響するかは、非常に興味深い問題です」と言う。衛星への燃料補給も選択肢の一つだ。2021年、米国の航空宇宙企業ノースロップグラマン（Northrop Grumman ）は、静止軌道上の人工衛星に燃料を補給して寿命を延ばすこと初めて成功した。
アストロスケールは10月初旬、日本政府から軌道上の停止衛星を除去するよう依頼された（日本版注：文部科学省が公募した「スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証」を事業テーマとした宇宙分野のうち、「軌道上の衛星等除去技術・システムの開発・実証」という研究開発課題の大規模技術実証事業（フェーズ3）において、アストロスケールが採択された。2023年10月から最長2028年3月までの間で文部科学省からの補助を受け、大型の衛星を対象デブリとした近傍での撮像・診断ミッションを開発・実施する）。
ニューマン教授は、「デブリ除去企業は料金を支払ってくれる顧客を見つけるのに苦労してきましたが、今回のFCCのディッシュへの措置で状況が変わるかもしれません」と言う。「今や、ライセンスに違反すれば責任を負うことになるという通告が各企業に出されたからです。そのため、この2つの業界間で議論が活発化するはずです」。
希望がもう一つある。それは、FCCが罰金を科したことで他国も …