KADOKAWA Technology Review
×
イランの大規模ネット遮断、
巨大テック企業がすべきこと
John Lamparski/NurPhoto via AP
人間とテクノロジー Insider Online限定
Big Tech could help Iranian protesters by using an old tool

イランの大規模ネット遮断、
巨大テック企業がすべきこと

市民らによる抗議デモを受けて、イラン政府がインターネット接続の規制を強化している。専門家らによると、イラン市民を支援するため、巨大テック企業にできることがあるという。 by Hana Kiros2022.12.19

2022年9月半ば以降、イラン政府は街路を埋め尽くした民主化要求デモに対抗するため、インターネットの利用を制限する極めて厳しい措置を講じた。欧米のテック企業は、イラン市民のインターネット・アクセスを回復するため奔走している。

オープンソースのプライバシー・テクノロジーを開発している非営利団体「シグナル(Signal)」は、プロキシ・サーバーの運営協力者を募集している。グーグルは独自のVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)である「アウトライン(Outline)」の無料クレジットを提供し、イラン市民がインターネットにアクセスできるよう支援している。さらに、アントニー・ブリンケン米国務長官によるイランの検閲に関するツイッターの投稿に、イーロン・マスクはすぐさま「スターリンクを起動中」とツイートした。

だが、これらの回避策だけでは十分ではない。スターリンクの受信端末をイランに密輸する最初の計画は成功したが、インターネットの復旧にはさらに数千台が必要と見られている。シグナルによると、「イランの通信プロバイダーが一部のSMS認証コードの配信を妨害している」ことに頭を悩ませているという。また、イラン政府はすでにグーグルのVPNを検知して遮断している。これは1つのVPNにアクセスが過度に集中することで起きてしまうことだ(その上、多くの無料VPNとは異なりアウトラインは有料だ)。

別の問題もある。国際サイバーセキュリティを専門とする非営利団体「カンドゥー(Kandoo)」のニマ・ファテミ理事長は、「イランのユーザーがこうしたプロキシーを探し当てられる、信頼できる仕組みがありません」と指摘する。検閲を回避するプロキシーは、イラン国内ではアクセスが禁じられているソーシャルメディア・ネットワーク上で宣伝されているからだ。「取り組み自体は評価できますが、どこか中途半端な感じがします」(ファテミ理事長)。

民主活動家や専門家の中には、「巨大テック企業は他にもできることがある」と主張する。だが、ほんの数年前まで大手サービス・プロバイダー数社が提供していた、こうした「手法」はほとんど注目されていない。

「その手法とは、ドメイン・フロンティング(Domain Fronting)のことです」とマーサ・ アリマルダニは言う。アリマルダニはオックスフォード大学の博士課程生で、表現や情報の自由に焦点を当てた国際人権団体「アーティクル19(Article19)」のメンバーでもある。ドメイン・フロンティングは、安全な通信環境を著しく困難にしている今回のイランの場合のような、インターネットの利用制限を回避するために開発者が長年にわたって利用してきたものだ。簡単に説明すると、ドメイン・フロンティングによって、アプリのトラフィックを秘匿できる。例えば、誰かがWebブラウザーにアクセスしたいサイトのURLを入力すると、ドメイン・フロンティングがブラウザーとWebサイトの間の通信に介入し、閲覧するコンピューターのバックエンドで信号を暗号化して、閲覧しているWebサイトの正体を隠すのだ。

ドメイン・フロンティングが(検閲回避の)主流だった時代は、「クラウド・プラットフォームが回避用に利用されていました」とアリマルダニは説明する。2016年から2018年にかけて、テレグラム(Telegram)やシグナルといった安全性の高いメッセージ・アプリは、グーグル、アマゾン、マイクロソフトといった、多くのWebサイトが稼働しているクラウド・ホスティング・インフラを利用して、ユーザーのトラフィックを隠し、ロシアや中東でのアクセス禁止措置や監視の目をかいくぐることに成功していた。

しかし、グーグルとアマゾンは、ロシア政府からの反発を受け、ハッカーに悪用される可能性があるとのセキュリティ上の懸念を理由に、2018年にドメイン・フロンティングのサポートを中止した。現在、人権とテクノロジーが交差する領域で活動を続ける活動家たちは、いくらかの調整をした上でドメイン・フロンティングを復活させることが、イランのネット・アクセスを迅速に復旧させるために巨大テック企業が取るべき手段だと話す。

巨大テック企業が市民らを本当に支援したいのであれば、ドメイン・フロンティングは「良いスタート地点」だとアリマルダニは言う。「巨大テック企業は、回避技術の実現に投資するべきであり、ドメイン・フロンティングのサポートを一斉に中止したことは、好ましくありません」。

ドメイン・フロンティングは、抗議者や活動家が計画や安全確保のために相互に連絡を取り合ったり、危険な状況下で心配する家族や友人に近況を伝えたりするのに役立つ重要な手段になるかもしれない。「私たちは、外出するたびに家にはもう戻って来られないかもしれないと思っています」。30代のイラン人女性、エルミラは言う(彼女は安全上の理由から、ファースト・ネームの「エルミラ」だけの公表を求めた)。

しかし依然として、こうした検閲回避ツールの始動や復旧を検討すると公言した巨大テック企業はない。過去にドメイン・フロンティングを容認していた3大サービス・プロバイダーのうち、グーグルとマイクロソフトの2社からはコメントが得られなかった。残りの1社のアマゾンもMITテクノロジーレビューの取材に対し、「ドメイン・フロンティングの悪用」によるリスクを最小限にするために同社が講じた措置について製品マネージャーが解説している、2019年のブログ記事を紹介するにとどまった。

「いたちごっこ」

いまやイラン市民はおしなべて、自身のデジタル通信や検索履歴が国家権力によって徹底的に調べられることを予期している。「デモ対策として、ほとんどすべての通信を傍受し、取り締まっています」とエルミラは言う。「窒息しそうです」。

広い意味で言えば、このような現象はイランにおいて目新しいものではないが、この2カ月で状況は切迫した。9月16日にヒジャブを正しく着用していなかったとして、22歳のマフサ・アミニがイランの風紀警察(通称「道徳警察」)によって逮捕され、死亡したことをきっかけに、反政府抗議行動の勢いが増しているためだ。

「ヒジャブの着用は、私自身は個人の選択だと考えていますが、それが若い女性の命を奪う事件に発展しかねない問題であるこ …

こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
人気の記事ランキング
  1. What’s on the table at this year’s UN climate conference トランプ再選ショック、開幕したCOP29の議論の行方は?
  2. This AI-generated Minecraft may represent the future of real-time video generation AIがリアルタイムで作り出す、驚きのマイクラ風生成動画
日本発「世界を変える」U35イノベーター

MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。2024年受賞者決定!授賞式を11/20に開催します。チケット販売中。 世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を随時発信中。

特集ページへ
MITTRが選んだ 世界を変える10大技術 2024年版

「ブレークスルー・テクノロジー10」は、人工知能、生物工学、気候変動、コンピューティングなどの分野における重要な技術的進歩を評価するMITテクノロジーレビューの年次企画だ。2024年に注目すべき10のテクノロジーを紹介しよう。

特集ページへ
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る