人工知能（AI）システムを対象とした新たな規制の発表が相次いでいる。欧州連合（EU）は9月、AI企業に対する損害賠償を求める権利を認め、AI企業には説明責任を課す「AI責任指令」を発表。同時期の施行を目指す「AI規制法案」と併せて議論が進んでいる。一方、10月に入って米国では「AI権利章典」が発表された。米国民が受けるべき5つの保護原則についてまとめたもので、強制力を持たないものの、規制派からは大きな前進として評価する声も上がっている。
今週のオーディオ・ムック（β）では、米国と欧州における最新のAI規制動向をレポートするとともに、なぜ規制が検討されているのか、その背景を読み解く。
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今週の収録記事
米バイデン政権が「AI権利章典」を発表、テック企業に説明責任
人工知能（AI）の悪影響から保護するため、バイデン大統領は5項目で構成されるAI権利章典を発表した。市民団体、テック企業の双方から歓迎の声が上がる一方、強制力を持たないため効力を疑問視する声もある。
EU「AI責任指令」、テック企業への損害賠償請求権を規定
消費者がAIシステムで被害を受けた場合、AI企業に対して損害賠償を求める権利を認める新法案が欧州連合から発表された。消費者たちの権利団体や活動家からは法案では不十分だとの声も聞かれ、テック企業の攻防が激しくなりそうだ。
GDPRの衝撃再来か？ 欧州AI規制で最低限知っておきたい基礎知識
AIが社会のさまざまな場面で使われ、影響力が強まるにつれ、何らかの規制をすべきだとの声が高まっている。EUは、AIによる悪影響を抑制することを目的とした新たなAI規制法案を検討しており、新たな世界標準になる可能性がある。