米国の「非代替性トークン（NFT）」のトレーダーが、高額なデジタル資産を販売することによる税務上の責任に頭を悩ませている一方で、中国の同業者は全く異なる問題に直面している。中国のNFT業界は、NFTが全く取引できなくなる未来に向かっているのだ。
中国のほぼ全ての銀行、証券会社、フィンテック企業を網羅する中国国内の金融業界3団体は4月13日、ブロックチェーン上に所有権と著作権情報を保持する唯一無二のデジタル・トークンであるNFTの取り扱いについて共同声明を発表した。同声明では、「金融リスクを防止する」ため、各団体の会員企業に対して、NFTの集中取引プラットフォームを提供しないこと、NFTへの直接・間接投資を控えること、NFTの売買にビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨を使用しないこと、などの措置を取るよう求めている。
この共同声明は、NFTの取引を困難にし、NFTへ投機できないようにすることを目的としている。最終的には、NFTを取り巻く政治的な雰囲気の変化が、NFTが本質的な価値を持つかどうかを検証するのに役立つかもしれない。
米国では、ほとんどのNFTがイーサリアムのブロックチェーン上で発行され、イーサリアムで取引されている。NFTは、近年最も注目されている暗号通貨商品の一つだ。しかし、暗号通貨の取引や新規発行が禁止されている中国では、NFTは暗号資産から距離を置くことにより、どうにか小康を得ることができた。その代わりに、アリババやテンセントなどの大手テック企業が独自のNFTマーケットプレイスを運営している。アウディやマクドナルドなどの人気ブランドは、中国の消費者向けにNFTの提供を開始して時流に乗ったものの、公開ブロックチェーン上でNFTを提供することはなかった。
しかし、中国のNFT業界には常に不透明感が漂っている。従来の規制の枠組みに当てはまらない若いテック企業による創造物に対し、中国政府がいつ介入してくるのか、というカウントダウンが早くから始まった。2017年以降、中国は暗号資産に対し、世界でも類を見ない強硬な姿勢を維持している。中国の金融・サイバー規制当局は、まだNFTの取引を全面的に禁止していないものの、当局の沈黙はNFTビジネスに長い影を落としている。
業界団体による今回の新たな共同声明は中国政府の公式声明ではないものの、それに近い。上海にある中国の法律事務所である中倫法律事務所のジェイ・シー弁護士は、「共同声明は法的効力はありませんが、これら3つ金融業界3団体の会員企 …