宇井吉美：AIセンサーで「誰もが介護したくなる」社会を目指す起業家

2018年に経済産業省が公表した試算によれば、2015年に620万人だった要介護認定者数は、2035年には960万人に増え、対して介護職員は68万人も不足すると見込まれている。介護職員の不足は、世界一の高齢社会である日本が、世界に先駆けて直面している難題だ。

この記事はマガジン「世界を変えるイノベーター50人」に収録されています。 マガジンの紹介

背景には「介護職は大変」というイメージがつきまとっていることが一因にある。そうした中、「誰もが介護したくなる」社会の実現を目指し、テクノロジーの力で介護職員の負担を減らして、「かっこいい仕事」にアップデートしようと奮闘しているのがアバ（aba）の創業者・最高経営責任者（CEO）の宇井吉美である。

宇井は、3大介護（食事・入浴・排泄の介助）の中でも、最も負担が重いとされる「排泄」をセンサーで検知するデバイスを開発。大学時代にアバを起業し、大手介護ベッドメーカーのパラマウントベッドと共同研究を重ね、「ヘルプパッド（Helppad）」として8年越しで製品化にこぎつけた。ヘルプパッドはシーツのようにベッドに敷いて、その上で寝ている要介護者が排泄すると、センサーがにおいを検知して介護職員に通知するシステムだ。おむつを開けずに排泄したことが分かるため、介護職員の負担が減り、要介護者もより良い介護が受けられるようになる。さらに、記録されたデータを分析することで排泄パターンを導き出し、排泄の予測も可能だ。これまで約80施設に100台ほどを納入し、「おむつ交換回数が減った」「トイレの誘導に成功した」といった声が寄せられている。

「おむつは1日に何度も交換する必要があるうえ、後始末に手間がかかります。漏れていたらさらに大変で、介護職員にとってはかなりの重労働。でも、おむつを開けてみたら排泄されていない“空振り”の場合も多く、徒労感に襲われることもあります。そんな介護職員の精神的・肉体的な負担を減らしたかったのです」

実は従来から、排泄を検知するにおいセンサーは製品化されていた。ただ、それらはおむつに貼るタイプのものばかり。宇井が開発した排泄センサーが画期的なのは、おむつに貼るのではなくベッドに敷くシートタイプであるため、要介護者がセンサーを“装着”しなくて済むことだった。

「普通に考えれば、おむつに貼るほうがにおいを感知しやすいです。ただ、介護が生活支援の場であることを考えると、“からだに機械を付けたくない”という思いが、現場の介護職員さんには強くあります。また、そもそもおむつ交換時、汚れたおむつから外したセンサーをどこに置くか、といった現場のオペレーション上の困難さもあります」

介護職員の思いやオペレーションを考えたとき、おむつに貼るタイプの製品はそぐわない――現場で介護する人々の声に耳を傾けた宇井だからこそ、導き出せた結論だった。「最後の最後まで、現場のラストワンマイルを詰める。それが私たちの強み」と宇井は言う。現場に寄り添う姿勢は、価格設定にもうかがえる。センサー自体は、エアコンや空気清浄機などに使われる汎用品を採用し、それにより安価に提供できるようにしている。「ハードウェア自体は革新的ではないんです」と宇井はさらりと言う。では、技術的な強みはどこにあるのか。

「“排泄物のにおい”を検知するアルゴリズムを開発したことです。汎用センサーでは排泄だけでなく、食品や消臭剤など排泄以外のにおいにも反応してしまいます。そこを切り分けるために、排泄時のセンサーの反応データを大量に取り、時系列で変化を見てパターンを解析し、アルゴリズムのパラメーターをチューニングし続けました。逆に言うと、排泄物のにおいに反応するよう、センサー側を開発してもいいわけですが、そうするとコストがどんどん上がってしまう。それを避けるためアルゴリズムを磨き上げました」

…

人気の記事ランキング

1. These AI Minecraft characters did weirdly human stuff all on their own マイクラ内に「AI文明」、 1000体のエージェントが 仕事、宗教、税制まで作った
2. Google’s new Project Astra could be generative AI’s killer app 世界を驚かせたグーグルの「アストラ」、生成AIのキラーアプリとなるか
3. Bringing the lofty ideas of pure math down to earth 崇高な理念を現実へ、 物理学者が学び直して感じた 「数学」を学ぶ意義
4. We saw a demo of the new AI system powering Anduril’s vision for war オープンAIと手を組んだ 防衛スタートアップが目指す 「戦争のアップデート」