SNSで加速した民主主義の危機、テック投資家にも求められる変革

今年1月の米国議会議事堂の襲撃を助長したツイッターやパーラーなどのソーシャルメディア企業は、ベンチャーキャピタルなしには存在し得なかった。投資家は社会に及ぼす影響を考え、責任を取るべき時が来た。 by Eileen Guo2021.03.02

ブルックリン・ブリッジ・ベンチャーズ（Brooklyn Bridge Ventures）を運営するスタートアップ企業投資家のチャーリー・オドネルは1月10日、ブログにメッセージを投稿した。業界の仲間たちの間で内省を促すことを願ってのものだ。「暴動に投資するシードマネー（Seed Investments in Insurrection）」という挑発的なタイトルの投稿の中でオドネルは、ベンチャーキャピタリストは、民主主義に与える自分たちの影響力に取り組む必要があると主張した。

「あなたの投資の長期的な結果が、私たちの社会を支える自由で開かれた民主主義を脅かすなら、お金を稼ぐのはちょっと難しいです」とオドネルは述べる。これは、「国内のテロリストの少なくとも一部が、フェイスブック、ユーチューブ、ツイッチ（Twitch）、ツイッターのような一時的なベンチャーキャピタルに支援されたプラットフォーム上で急進化し、米国議会議事堂を襲撃したこの1週間（1月10日時点）を経て、極端な意見ではなくなりました」。

ワシントンでのこの出来事により、テクノロジー企業は、極端なコンテンツの宣伝と増幅における自身の役割について、世間の審判に直面せざるを得なくなった。何年もの間、批評家は、ソーシャルメディア・プラットフォームに対し、ヘイトスピーチ、嫌がらせ、暴力の扇動などに関する独自の方針を実施するよう求めてきたが、企業の大部分は渋っていた。しかし、議会議事堂への襲撃を受けて、行動を起こし始めた。フェイスブックやインスタグラムは、就任式の終了までトランプ大統領（当時、以下同）の投稿機能を無効にし、ツイッターはトランプ大統領と7万のQアノン（QAnon）関連のアカウントを停止した。ユーチューブはトランプ大統領のアカウントが7日間投稿できないようにした。

新しい「場」も、より注目を浴びるようになった。特に、今回の機会を十分に利用した場だ。こうした場には、後にアップルやアマゾンから非難されたパーラー（Parler）やギャブ（Gab）のように、明らかに右翼的な場や、暗号化されたメッセージングアプリのテレグラム（Telegram）などがある。テレグラムはここ数週間で数百万のユーザーがサインアップした。

だが、オドネルが指摘するとおり、テック産業のある重要な部分は、沈黙を保っている。それは、これらの企業に資金を提供する人々のことだ。「ほとんどの人は、物議を醸しているようなものには近づかないことを選ぶと思います」とオドネルは述べる。

「彼らは小切手を切り、先に進みました」

「今のところ、投資家たちは目立たないようにしたいと考えています」と、ロジャー・マクナミーは言う。マクナミーはフェイスブックの初期の投資家の1人だったが、以来、ソーシャルメディアに対する最も声高な批評家の1人になっている。「投資家たちの多くは、こうしたすべてのトラブルを引き起こしているこれらプラットフォームと関係しています。ですが、誰にもその関係性を知られたくないのです」。

元ソフトウェア起業家で、現在は投資家に転向したミッチ・ケイパーは、投資家が責任を持って行動したり、企業に責任を問うたりするために果たさなければならない役割について長い間積極的に発言してきた。彼と妻のフリーダ・ケイパー・クライン（ベンチャーキャピタリストでインパクト投資家）は、ウーバーに最も早く資金を投入したうちの2人だったが、2017年にウーバーの元従業員スーザン・フラワーがセクシャル・ハラスメント被害の申し立てをした後、同社を公然と批判した。

何年もの間、この2人組は仲間のベンチャーキャピタリストたちにもっとより良いことをするよう呼びかけてきた。昨年夏のジョージ・フロイド殺害の余波の中も含めて過ちを清算する機会はあったのに、投資家の行動はせいぜい「見せかけだけ」だった、とケイパー・クラインは言う。「彼らは声明を出し、小切手を切り、そして先に進みました。ビジネスのやり方を変えることもしないでです」（対極では、ドナルド・トランプ大統領がプラウドボーイズのような白人至上主義グループについて述べた「少数の腐ったリンゴ」の両面性に同調するベンチャーキャピタリストもいれば、暗号通貨企業のコインベース（Coinbase）の「オフィスにおける人種的平等と政治の議論を完全に禁止するという決定」を賞賛するベンチャーキャピタリストもいた）。

しかし、昨年夏から見られた最小限の内省でさえ、1月6日以降はほとんど見られないとケイパー・クラインは付け加える（全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association）は1月7日に「自国内テロ攻撃」を非難する声明を出したが、スタートアップ企業の文化に、より大きな影響力を持つ企業や個人投資家が公に立場を表明することは非常に稀である）。

ミッチ・ケイパーに言わせれば、通常、スタートアップ企業の取締役を務め、戦略を指導することになっている今日の投資家たちは、責任を負わされることを避けようとしている。

「投資家たちは引きこもって沈黙しています」とケイパーは言う。「投資家たちは、自分が責任を負うべき災害を引き起こしたのだと認めたくないのです」。

実 …

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