新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）が始まった当初はとても不可能だと思われていたことが、現実となっている。ワクチンが、記録的な早さで完成したのだ。新型コロナウイルス感染症のワクチンは、死と恐怖の影に覆われていた休暇シーズンに希望をもたらした。
だが、当局がこの大規模なワクチン・キャンペーンの詳細を練る一方で、市民は今も基本的な疑問を抱き続けている。それは「誰がワクチンの接種を受けられるのか」「ワクチンが接種済みかどうかをどう周知するのか」「職場や学校、政府機関の入口でワクチン接種の記録提示を求められることはあるのか」という疑問だ。
アナログまたはデジタルのツールで、ワクチンが接種済みであることを証明する「ワクチン証明書」や「免疫パスポート」を知っている方もいるだろう。それらを通常の生活に戻る手段として支持する専門家もいるが、プライバシーのリスクや差別・悪用の可能性について警鐘を鳴らす声も聞かれる。
それらの議論はまだ推測の域を出ないが、プライバシーや検証、倫理的な利用など基本的な問題があることは、ワクチンに限った話ではない。政府や企業は、誰が何をできるかの検証のために、新型コロナウイルス感染症に関する記録をすでに日常的に利用している。現時点で分かっている点について見ていこう。
ワクチンの接種記録自体は珍しくはないが、新しい利用方法がある
ワクチン接種の証明が必要なことについては、特に珍しいことではない。いくつかの国では、入国手続きの前に黄熱病ワクチンの接種証明が必要だし、義務付けられている予防接種を受けていなければ入学できない学校も多い。国民のワクチン接種状況を政府が追跡するのも、よくあることだ。世界各地の国および地方自治体は名簿を保有し、医師が接種記録を送っている。
だが、今回の接種証明の利用範囲拡大を巡っては、舞台裏で多くのことが起きている。政府や航空会社、雇用主、大学など数多くのグループが、健康記録を証明する方法や証明が必要な理由について激しく議論しているのだ。
議論の中で飛び交う言葉の中には、「ワクチン・パスポート」といった紛らわしい用語もある。市民の記録が、実際のパスポートのように機能する場面も考えられるだろう。例えば、新規入国の際に到着先の空港でスマホを取り出し、接種記録や検査の陰性結果のデジタル記録をスキャンする場合などだ。それらの記録は、社員証のような使い方もできるし、飲食店やバー、ショッピングモールへの入場パスとしても使える。
ワクチン・パスポー …