サムスンは、スマートフォンGalaxy Note 7が炎上する原因は電池が問題だったと正式に発表した。しかし問題の一因は、サムスンの経営スタイルにもあった、と指摘する声がある。
2016年、Galaxy Note 7は多くの端末の発火により一部機種をリコール（回収）した。ところが代替品も加熱し発火することが判明し、サムスンは、Galaxy Note 7の製造を完全に中止し、販売した全ての端末をリコールした。
1月23日、サムスンの正式な調査（700人のスタッフが20万台の携帯電話と3万個の電池を検査した）によって、一連の問題が明らかになった。ブルームバーグの記事によれば、Galaxy Note 7の生産初期モデルで使われた電池はサイズが不揃いで、大きめのサイズの電池が隅に挟まれると過熱する可能性があったという。代替品で問題は解決されたが、にわか作りのため溶接不良が発火の原因になった。
しかし、すべての電池は2つの電極間に非常に薄いセパレーターを使うよう設計されており、簡単に破損して短絡や発火を招く恐れがあった。1月23日の調査結果の説明会で、サムスン電子のモバイル事業の責任者である高東真（コ・ドンジン）社長は「弊社は、電池仕様のターゲットを設定しました。また、電池の設計と製造から生じる問題を最終的に特定し検証できなかったことについて責任を取ります」と述べた。
機能が豊富な端末で市場に参入し、iPhone 7を打ち負かしたいと切望するあまり、サムスンは、製品設計を徹底的に検査せず、今回の電池問題を引き起こした、と広く考えられている。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は、韓国全体で一般的な、トップダウン経営文化では、経営陣が過度に管理職にいいところを見せ、締め切りを守らせようとすることがあり、この問題の一因になったのではないか、と見ている。
高社長は、サムスン電子が『同じ問題が二度と起こさないため、是正処置をいくつか講じました」と述べた。しかし、発表では管理手法について言及しなかった。ともあれ、サムスンがすぐにこの問題を繰り返すことはないだろう。傷つけられた名声に加えて、ロイター通信の記事によれば、リコールによってサムスン電子の営業利益は53億ドル失われた。焦げ付きにしてはかなり大きい。
（関連記事：Bloomberg, Reuters, The New York Times, “リコール費用6800万ドル以上のサムスン、真の問題はブランドの炎上対策“）