ツイッターは、極右勢力が意見を拡散するのに最適なツールだ。トレンドトピックを操作しやすいうえ、報道関係者にじっくりと見てもらえるし、運がよければ米国大統領にリツイートされる可能性すらある。
進化し続ける親トランプ派の陰謀論集団「Qアノン（QAnon）」は、インターネット上で有名になった他のイデオロギーと同様にツイッターをうまく利用しており、ツイッターを使って情報、注目、拡散のすべてを同時に操作している。7月21日、ツイッターはQアノンのツイッター上での繁栄阻止に向けた一歩を踏み出した。陰謀論を宣伝する約7000のアカウントを削除し、Qアノンを「組織的な有害行為」と指定。関連する用語がトレンドや検索結果に表示されないようにしたのだ。
「複数アカウント・ポリシーに違反していること、個々の被害者の周囲の暴言を調整していること、あるいは以前のアカウント停止を逃れようと試みていることが分かっている、これらのトピックをツイートしているアカウントを永久に停止します」とツイッターは発表した。併せて、ここ数週間でこれらの活動が増加しているのを確認しているとも付け加えた。
ニューヨーク・タイムズ紙は、フェイスブックが来月、「プラットフォーム上のQアノン・コンテンツが目につかないようにするために同様の措置を講じる」ことを計画していると、匿名を条件に話した同社の従業員2人からの情報を報じた。7月24日には、ティックトック（TikTok）が、検索結果から Qアノンに関連するハッシュタグの一部をブロックした。
Qアノンの影響力を抑えることに向けた最近の動きは、陰謀論が主導する注目度の高い2つの活動を受けてのものだ。1つ目は、ツイッターのフォロワー数が1300万を超える著名な米国人モデルであるクリッシー・テイゲンが、酷い嫌がらせ行為の標的となったことである。2つ目は、ごく最近に、家具販売サイトであるウェイフェア（Wayfair）に関する事実無根の人身売買陰謀論を拡散するのにQアノンのアカウントが使われたことだ。その主張は、ツイッターのトレンドリストから、インスタグラムやティックトックのアカウントへと拡散され、フォロワーたちに広められた。
「その活動は、長年にわたりオンライン上で実施されてきた組織的な嫌がらせ行為問題への注目度を高めました。こうした類の集団による嫌がらせ行為は、人々の生活に重大な影響を及ぼします」と語るのは、スタンフォード大学「インターネット観測所」（Stanford Internet Observatory）の研究部長で、ネット上のデマの専門家でもあるレニー・ディレスタだ。
しかし、ツイッターを使いこなすスキルは、Qアノンが影響力を及ぼす理由のほんの一部に過ぎず、各プラットフォームがいかにして非主流派の考えや有害な活動を増幅させているかを示す一例に過ぎない。専門家によると、Qアノンを実際に止めるには、より多くの作業と調整が必要だという（まあ、止められるとしての話だが）。
包括的陰謀論
2017年後半、ドナルド・トランプ大統領が記者会見で「嵐の前の静けさ」について皮肉を言った後、掲示板の4チャン（4chan）に、「Q」がヒラリー・クリントンの逮捕を予言したという謎の投稿が相次いだことからQアノンが生まれた。ヒラリー・クリントンの逮捕は実現しなかったが、「Q」は投稿し続けており、トランプ大統領の敵を逮捕するために同大統領が主導する秘密計画の全貌を知っていると主張している。
「Qアノンは、ソーシャルメディアで始まったマルチプラットフォームでの会話を起源とします。ハンドルネームを使用するため、心配することなく自由に発言できるのです」。ハーバード大学ショレンスタインセンターの「テクノロジーと社会の変革（Technology and Social Change）」プロジェクトのブライアン・フリードバーグ上級研究員は語る。Qアノンの投稿は、アカウント停止を受けて次々と移動し、今では「8クン（8kun）」という掲示板にある。
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