米国議会は、市民のプライバシーを保護するために、デジタル接触者追跡アプリを規制する計画の概要を公表した。しかし、超党派の支持を得て6月1日に発表された法案で主に推奨されているのは、シリコンバレーの巨大テック企業であるアップルとグーグルが提供するテクノロジーにすでに組み込まれている対策ばかりだ。
「曝露通知プライバシー法（The Exposure Notification Privacy Act）」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者に接触した可能性のある利用者に警告することを目的としたアプリの、悪用を防ぐための法案である。特に、曝露通知サービスの運営者は必ず、公衆衛生当局と「協力」し、アプリの使用を利用者の自主性に委ねること、収集する可能性のあるデータの商用利用を防ぐことが求められている。
同法案は、ワシントン州選出のマリア・キャントウェル上院議員、ルイジアナ州選出のビル・キャシディ上院議員、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員が主導している。米国が数週間もパンデミックの中心にあった事実にもかかわらず、デジタル接触者追跡に関する国レベルのリーダーシップとしては初の試みだ。米国疾病予防管理センター（CDC）は、独自のアプリを開発している州に限定的な手引きを提供しているものの、ホワイトハウスは死者が10万人を超える現在ほとんど沈黙を保っている。
米国の接触者追跡の展開は他の多くの国に後れをとっている。追跡アプリのグローバル・データベースであるMITテクノロジーレビューの「コビッド・トレーシング・トラッカー（Covid Tracing Tracker）」 も、ようやく米国内での動きの追跡を始めたところだ。初期のアプリは、アラバマ州、サウスカロライナ州、ユタ州、サウスダコタ州、ノースダコタ州での使用が報告されており、今後数週間でさらに多くのアプリが登場する見込みだ。
発言力
今回の法案は連邦政府が手を付けていない空白領域に踏み入るものだ。しかし提案された規則の多くは、実際にはすでにアップルとグーグルによって制定されたポリシーの一部にすぎない。
シリコンバレーの両企業は今年4月、曝露通知システムを共同開発し、それぞれのスマホOSに実装した。ほとんどの州は、州で作る …