新年を迎えて、多くの人は今年はジムに通おうとか、無駄使いをやめようと決意する。しかし、時価総額で世界最高の企業のCEOには別の悩みがある。アップルのティム・クックCEOが2017年にどんな抱負を抱いたか、MIT Technology Reviewの昨年の記事から予測してみよう。
1. 中国で製造し続ける
ドナルド・トランプ次期大統領は、製造場所を米国に移転するようクックに求めたという。また、アップルからiPhone製造を受託しているフォックスコンは、米国への投資計画があるという。しかし、アップルが米国内でiPhoneを製造しそうにないもっともな理由がいくつかある。まず、最新のiPhoneの製造コストは649ドル以上で、米国内に製造を移転すると値段が大幅に上がることになる。また、ハーバード・ビジネス・スクールのウィリー・シウ教授によると、仮にアップルが米国内に製造を移転したくても、現在中国のスマートフォン製造業を構築している裾野の広いサプライチェーンと専門技術は、他の地域ではまず再現できないという。中国の電話メーカーの売り上げはアップルより多いが、「アップル」ブランドは中国国内で非常に強力だ。結局、生産を米国に移してもアップルは世界最大の中国市場におけるシェアを伸ばす（米国に製造拠点を移す経済合理性がない）のだ。
2.税理士との面会時間を増やす
米国の法人税率はトランプ政権下で下がるかもしれない。アップルは現在、海外の現預金と投資口座に2150億ドルを保有している。この現金を米国の課税対象にすることを検討する前に、まずは法人税を減少すべきだ、とクックいう。法人税が下がるまでは、海外の利益をコーク（アイルランド）にある海外法人に集約する、アップルの複雑な節税手法をクックが断固として維持し続けるのは確実だ。この海外法人はアイルランドによる優遇税制のおかげでほとんど税金を支払っていない。しかし、租税回避を減らす新たな国際協定の下で、アップルは創造的な部門や研究部門も含めて、米国外により多くの事業を移転させることさえあり得ると、進歩的政策研究所（Progressive Policy Institute：PPI）のエコノミストであるミシェル・マンデルは予想する。
3. アップル・ペイを推進する
2015年にデジタル決済システムを発表して以来、iPhoneを読み取り機にかざして商品を購入できるようになった。しかし、アップル・ペイ（Apple Pay）はほとんど進展していない。アップル・ペイ機能が搭載されているiPhoneを持つ20人のうち、アップル・ペイを使っているのはたったひとりなのだ。とはいえ、決済は非常に大きなチャンスであり、アップルはアップル・ペイを諦めていない。
4.秘密を少し明らかにする
創業者のスティーブ・ジョブズの下で、アップルは秘密主義で悪名高かった。しかし今後は、人工知能についてアップルは情報を少しは共有するかもしれない。グーグルやバイドゥ、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、ウーバー等、多くのシリコンバレー企業同様、アップルは人工知能を大きく推進している。しかし、人工知能の研究を極秘にすることは、社内の努力にブレーキをかけかねないことにアップルは気付いた。10月、アップルは第一線で活躍するAI研究者のルスラン・サラクトゥディノフをAI研究の所長として迎え入れた。他のAI研究者の例と同様、サラクトゥディノフはカーネギーメロン大学で教鞭を執り続ける。サラクトゥディノフが専門の深層学習とは、コンピューターが非常に膨大な学習データを取り込むことで、与えられた仕事をこなせるようになる。サラクトゥディノフはおそらく、アップルの研究者チームを育成しつつ、大学での基礎研究を発表するはずだ。アップルは、自然言語処理だけでなく音声認識や画像認識にも取り組むだろう。
5.いままでどおりのことを、このままやっていこう
クックCEOがアップルの トップに君臨した5年間、アップル・ウォッチやアップルTVなど、期待外れな製品で何度か非難を浴びた。それでも、経営に関するクックの見解は売上高を倍増させた。クックはiPhoneに匹敵する製品を作り出せなかったことを心配しても仕方がない。そんなことは滅多に起きることではない。