Facebookを使うことは、取引と同じだ。友だちや家族、愛する人、直接話したことがない高校生ともタダでつながれ代わりに、フェイスブックはユーザーの情報を収集している。フェイスブックはユーザーのプロフィール情報や「いいね！」を押した記事やサイト、視聴したビデオの情報を使って、広告を売っている。

しかし、話はそう単純ではないことがわかってきた。フェイスブックはオンライン上の個人情報との交換でユーザーに無料サービスを提供しているはずだが、現在進行中のプロパブリカの調査によれば、フェイスブックはこの暗黙の合意を逸脱しているのだ。フェイスブックは複数の個人データ販売業者と契約し、ユーザーの現実世界での情報（いくら稼いでいるか、どこで食事するのが好きか、クレジットカードは何枚持っているかなど）を取得しているのだ。

フェイスブックはこうしたデータを使って広告用のユーザー属性を増強していることを、当のユーザーには知らせていない。

フェイスブックの広告事業には脅威の精巧さがある。確かに、Facebookには膨大なユーザーがいる。しかし、広告主にとって本当に魅力的なのは、マーケティング担当者があらゆる種類のパラメーター（ユーザーが共有した興味・関心や政治的立場、年齢、使用しているモバイル機器の種類）に基づいて、広告を見ることになる対象ユーザーを細かく分けられることだ。

この種のマイクロ・ターゲティングは非常に価値がある。であれば、マイクロ・ターゲティングの性能を向上させるために、オフライン時の行動に関するデータセットを買い集めて、フェイスブックのユーザーと照合するのに、どんな方法が優れているだろうか。たとえば、食べ物を扱うサイトで誰が「いいね！」を押したかを単に知るより、毎年いくら稼いでいるのか、買い物をする店は、安売り店なのか高級店なのかを知る方がはるかに役に立つはずだ。

ここで重要なのは、ユーザー情報の収集方法やユーザーに割り当てている興味・関心のカテゴリーについて、フェイスブックは透明性があることを誇示していることだ。この情報は、Facebookのサイト上で誰でも確認できる。

調査の一環として、プロパブリカはユーザーが自身の情報を確認しやすくするツールを作成し、発見したことを共有するようにユーザーに呼びかけた。9月以降、ツールによって「気まずい状況でメールを打つ振りをする」から「公共の場で授乳する」まで、5万2000件以上の興味・関心カテゴリーが見つかった。

ただし、プロパブリカがフェイスブックの広告プラットフォームを実際に利用し、広告主が広告のターゲット設定に使えるパラメーターを確認したところ、「サードパーティから提供されました」と記述されているカテゴリーは600近くだった。カテゴリーのほとんどがユーザーの経済状況と関係がある一方で、ユーザーから収集した興味・関心のカテゴリーリストは何もなかった。つまり、フェイスブックの透明性には限界があるのだ。

（関連記事：ProPublica, “「巨大な未完成企業」フェイスブックは2017年が正念場,” “What Facebook Knows”）

• 37
• 6
• 1
• 0

人気の記事ランキング

1. IU35 Japan Summit 2024: Nobuyuki Yoshioka 「量子コンピューターの用途解明、新たな応用へ」吉岡信行
2. Why the next energy race is for underground hydrogen 水素は「掘る」時代に？ 地下水素は地球を救うか
3. Useful quantum computing is inevitable—and increasingly imminent それでもなお、 量子コンピューターが 人類に必要な理由
4. AI crawler wars threaten to make the web more closed for everyone 失われるWebの多様性——AIクローラー戦争が始まった