スーパー・チューズデーの予備選挙では、民主党の大統領候補者選びがほぼ2人に絞られ、党の穏健派と進歩派の間で激戦が繰り広げられた。
両者の違いが特に顕著なのは気候変動の問題だ。先頭を走るジョー・バイデン元副大統領とバーニー・サンダース上院議員は、必要とされることと達成可能なことについて、まったく対照的な展望を持っている。
バイデン候補は、ロイター通信が当初に指摘した通り、この問題に関する「中間点」を主張し、環境保護主義者とブルーカラー労働者層の支持を勝ち取ることに当初から注力してきた。左派に配慮して、グリーンニューディールの大衆向けの言葉の一部を気候計画で採用（もしくはおそらく吸収）し、「重要なフレームワーク」として挙げた。しかし、温室効果ガスの排出削減のためのバイデン候補のタイムラインはサンダース候補が掲げているものよりもはるかに緩やかであり、経済全体で「実質ゼロ」の排出量に2050年までに達するべきだと述べるに留まっている。バイデン候補が提案しているのは連邦政府の支出のおよそ10分の1、10年で1.7兆ドルだが、サンダース候補は16兆ドル以上としている。
バイデン候補はまた、化石燃料からの移行にあたり、より幅広い手段を組み合わせて使用したいと考えている。先進的な原子力発電所や、化石燃料発電所から二酸化炭素を回収するテクノロジーの開発などが含まれる。
一方のサンダース候補は、米国のすべての電力部門と陸上運輸を10年以内に風力や太陽光などの再生可能エネルギーに移行することを目指している。化石燃料への依存を引き延ばす可能性があるとの理由で、二酸化炭素の回収を拒否。加えて、原子力発電所の新設だけでなく、既存の原子力発電所の稼働停止も視野に入れる。さら …