フェイスブックはユーザーが、本物とねつ造ニュースを区別するための新たな提案を発表した。新ツールによってフェイスブックは、真実の裁定者のように振る舞う必要性を見事にかわして見せた。
ソーシャルネットワーク最大手のフェイスブックは、サイト上のコンテンツに関する指標（投稿記事がどんな頻度で消されているか、投稿記事へのコメントが真実性に対しての論争を含んでいるか）をもとに、ねつ造記事を取り下げる。疑惑のある記事は事実確認団体のスノープスやポリティファクト、ABC ニュース、FactCheck.orgに提供される解析用ダッシュボードで判断される。もし、ひとつの記事に２つ以上の団体が事実かどうかに同意しない場合、ユーザーには「第三者の事実確認で論争中」と表示される。
この措置により、フェイスブックはニュース記事が本物かどうかを鑑別する、面倒そのものの行為から免れる。マーク・ザッカーバーグCEOは実際、フェイスブック自体には真実か真実でないかの決定を下させたくないと明らかにしている。ザッカーバーグCEOは、もっと多くの施策実施を約束してはいるが、同時に問題は「技術的にも哲学的にも複雑だ」とも述べている。
ただし、フェイスブックは全てのプロセスから手を引いたわけではない。まず、真実は何かを追求する人々が「信頼できない」とフラグを立てた記事は、ニュースフィードに表示されなくなる。一方で、 フェイスブックの社員はどの投稿が個人的で、どの投稿は事実の提供を趣旨としているのかを仕分ける。フェイスブックは、社員がコンテンツを審査しないというが、（内容が事実かどうかは問われない）個人的な書き込みとニュースをきっちりと仕分けるのは簡単なのか、という問題は残る。
簡単にできるかどうかに関わらず、米国民にはその種のツールが必要だろう。選挙の際に起こったねつ造ニュース関連の騒動後に実施されたピュー・リサーチセンターの調査では、米国の成人の64％がねつ造されたニュース記事が現在起きている混乱を招いたと考えている。また、なんと23％はねつ造ニュースをシェアしたという。
次回の同様の調査で、この数字が現象するように願おう。
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