カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、任期満了を控えた2018年秋、世界第5位の経済規模であるカリフォルニア州が2045年までに「カーボンニュートラル（炭素中立）」となることを目標とする、大胆な気候変動対策の州知事命令に署名した。
カリフォルニア州は今後25年間で温室効果ガスを大気中から除去し、住民や企業が排出する量とのバランスを取る必要がある。
だが、カリフォルニア州やその他の主な経済地域が、気候変動を助長している温室効果ガスの増加を、今日存在する技術で実際に食い止められるのか疑問視する声も多い。これに対し、ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、1月30日に発表した研究報告書で、実現可能との判断を示した。
ローレンス・リバモア国立研究所の二酸化炭素除去に関する研究プログラム「カーボン・イニシアチブ」の責任者で、研究報告書の共同執筆者であるロジャー・エインズは、「私たちには膨大な進展が必要です。スケールアップが必要なのです」と述べている。「しかし、新しいものを発明する必要はありません」。
エインズ責任者は、技術的な詳細は異なるものの、今日存在する手段で、ほとんどの国と主要地域も、カーボンニュートラルになれる可能性が高いと述べている。
電力部門から温室効果ガス排出量を削減する方法はすでにいくつか存在する。だが、経済活動の大部分において、温室効果ガス排出量を削減できる現実的な選択肢が存在していないことが、カリフォルニア州の目標を達成する上での大きな課題となっているのだ。たとえば、航空、海運、セメント生産業などがそうだ。あるいは家畜の牛や羊がげっぷと共に放出するメタンガスの対処法に、世界はいまだに頭を悩ませている。
したがって、2045年の期限に間に合わせるには、カリフ …