米政府が地球工学研究に初予算、400万ドル支出へ
気候変動対策として一部で注目されている地球工学(ジオエンジニアリング)に対して、米国連邦議会は初めて400万ドルの予算を付けた。地球工学を巡っては環境への副作用を指摘する声も多く、今回はあくまでも影響とリスクの評価が主な目的のようだ。 by James Temple2020.01.09
米国政府は昨年末、地球工学研究への資金提供を初めて承認した。地球から宇宙へ熱を反射することで気候変動に対抗できるかもしれないとする地球工学のアイデアは、論争の的になっている。
連邦議会は12月下旬に1.4兆ドルの歳出法案を可決したが、そこにはあまり気付かれていない条項が含まれていた。国立海洋大気庁(NOAA)が成層圏の監視および研究活動をするための予算として、少なくとも400万ドルが確保されていたのだ。NOAAのプログラムには、「気候に影響を与えるために(成層圏に)物質を注入する提案」をはじめとする「太陽気候介入」の評価が含まれている。
ドナルド・トランプ大統領は予算法案を全面的に承認。同月内に署名した。
関連する動きで、ジェリー・マクナーニー下院議員(カリフォルニア州選出)が12月19日に提出した法案により、NOAAはこの気候介入研究を実施するための正式なプログラムを立ち上げることが可能になる。
法案の全文はまだ入手できず、マクナーニー議員の事務所はMITテクノロジーレビューの問い合わせにすぐに応じていない。だが、法案の主な目的には、成層圏化学の基本的な理解を進めることと、地球工学の潜在的な影響とリス …
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