政治広告のファクトチェックを拒否するフェイスブックへの提案

政治広告に対するファクトチェックを拒否するというフェイスブックの方針に対して、1つの妥協案がある。 by Angela Chen2019.11.21

フェイスブックは2020年米大統領選挙に先立ち、デマに対抗する計画を発表した。これには、メディア・リテラシー事業に200万ドルをつぎ込み、政治広告の調査を容易にすることや、より分かりやすいファクトチェック（事実確認）ラベルを使うことが含まれる。そうした1つ1つは称賛に値するが、デマを含む政治広告に対するいかなる対策をも拒む企業の発表であることを考えると、すべてが偽善のように見える。

発表が意味するところは、フェイスブックは一般ユーザーによってデマが拡散された場合にのみ、その防止に強い関心を持っているということだ。しかし、実権を握る地位に付く可能性のある人によるデマはその対象ではない。マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が10月中旬のあるスピーチの中で次のように語ったことにも合点がいく。「大部分の人々が、テック企業が100%真実だと判定する情報だけしか投稿できないような世界に住みたいと思っているとは、私は考えていません」。

しかし、フェイスブックが誰もが見られる情報の掲載に対する決定権を持ち、政治家が望むままに嘘を垂れ流すのを許可することとの間には妥協点もある。フェイスブックは、政治コンテンツにタッチしないというポリシーを再検討し、デマを含む政治広告に対し、今回新たに発表された分かりやすいラベルを付けるべきだ。たとえば、トランプ陣営によるジ …

こちらは会員限定の記事です。 メールアドレスの登録で続きを読めます。

有料会員にはメリットがいっぱい！

毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
重要テーマが押さえられる。
各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。

人気の記事ランキング

日本発「世界を変える」U35イノベーター: MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。2024年受賞者決定！授賞式を11/20に開催します。チケット販売中。世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を随時発信中。
特集ページへ

MITTRが選んだ世界を変える10大技術 2024年版: 「ブレークスルー・テクノロジー10」は、人工知能、生物工学、気候変動、コンピューティングなどの分野における重要な技術的進歩を評価するMITテクノロジーレビューの年次企画だ。2024年に注目すべき10のテクノロジーを紹介しよう。
特集ページへ