フランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ?
フランス現地メディアが、フランス政府が大手電力会社に大型原子炉6基の建設計画を策定するよう指示したと報じた。フランスは原子力発電大国だが、福島第一原発の事故以降の世論に押されて縮小を表明していただけに、政府の突然の方針転換に驚きの声があがっている。 by James Temple2019.10.24
原子力分野からの後退を表明して数年たった現在、フランスが突如6基の大型原子炉を建てようとしている。
10月14日に仏ル・モンド紙は、主要な国営エネルギー会社であるフランス電力(EDF)に対し、フランス政府が3つの原子力発電所の新造計画を策定するように指示したと報じた。各発電所は、EPR(欧州加圧水型炉)を2基ずつ備える。この第3世代の原子炉は150万人分の電力を生み出し、事故が発生すると自動で停止して冷却する。
現段階では具体的な開発案が最終決定しているわけではないようで、予算も確保されていない。しかし、エネルギー専門家は、フランスが原子力に対する姿勢を変えていることを示すニュースに驚いている。なにしろ、同じ方式の加圧水型原子炉を開発する初期の取り組みは、コスト高や度重なる遅れに悩まされているのだ。
フランスは電力の70%以上を原子力発電で賄っており、世界のどの国よりも大きな割合となっている。しかし、世論は2011年の福島第一原発 …
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