New York City has big plans—and $20 billion—to save itself from climate change

ニューヨーク市が200億ドルを投じる「気候変動対策」の中身

ニューヨーク市は、甚大な被害をもたらしたハリケーン・サンディの教訓を生かして、気候変動の危機的影響への対策を矢継ぎ早に打ち出している。目立たない防波堤、白い屋根、熱中症の兆候を監視する地域社会プログラムなどは、問題に対処するための戦略の一部だ。 by Mike Orcutt2019.09.25

2012年、ハリケーン・サンディがニューヨーク市を襲い、死者44人、推定被害額190億ドル相当という壊滅的な損害をもたらした。現在同市では、数十億ドルを投じて、再びサンディ級のハリケーンが到来した場合に備えている。ニューヨーク市長室災害復興回復局のジェイニー・バビシ局長によれば、大西洋海盆でハリケーンの強度が増してきていることは、ニューヨーク市が今後数年間にわたって取り組みを強化せねばならない気候変動による危機的影響の1つに過ぎないという。

ニューヨーク市は海面上昇、降水量の増加、長期化し危険性が高まりつつある熱波に対処してゆかねばならない。バビシ局長は、9月19日に開かれたMITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「EmTech（エムテック）」でこう述べた。さらに、「2050年代までには、摂氏32度を超える日数は3倍になると予想しています」とも語った。

そのため、ニューヨーク市長室は200億ドルを投じて、市の建造環境と地域社会の意識を変えていこうとしている。

ハリケーンがもたらす被害ほど注目を集めないことから、バビシ局長が「サイレントキラー」と呼 …

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