ブロックチェーンで「市民の声」と献金をつなぐ新PFが始動

米国をはじめとする多くの国で、政治家たちは、選挙運動や政治活動に多額の献金をする少数の富裕層の声にばかり熱心に耳を傾けているように思える。米国のスタートアップ企業であるピープス・デモクラシーは、ブロックチェーン技術を利用することで、一般市民の声を政治により反映させやすくするプラットフォームを開発している。 by Mike Orcutt2019.07.10

米国政治では金がモノを言う。長年にわたり、政治活動や政治問題に対する権力の大部分は、自分が支持する候補者の選挙運動に数千ドルを献金する富裕層に集中してきた。

最近になってその流れが変わってきている。新たなオンライン献金ツールによって、幅広い有権者からの小口献金がより大きな役割を果たすようになったのだ。

だが、ひとたび選挙が終われば、政策の優先順位に対して大きな影響力を持つのはやはり大口献金者の小規模な集団だ。そう指摘するのは、ピープス・デモクラシー（Peeps Democracy）を共同創業したビル・ウォーレン最高経営責任者（CEO）だ。ウォーレンCEOによると、当選した政治家たちは「小切手に大金を書き込む人々」の声に熱心に耳を傾けるが、小口献金者たちにとって特に重要な問題や主張は「届かない」ことが多いという。

ウォーレンCEOはこの問題を解決するのにブロックチェーンが有効だと考えている。ピープス・デモクラシーの共同創業者たちは、クラウドファンディング、ブロックチェーン投票、暗号通貨ベースのインセンティブの組み合わせによって、小口献金者たちの声が米国の政治により届きやすくなると確信しているのだ。ウォーレンCEOによると、現在開発中の同社初のアプリケーションである「ウィ・ザ・ピープス（We the Peeps）」は、「一般の人々が課題や主張に対して献金し、採決するのを可能にする」献金プラットフォームであるという。

ただし、小口献金者の間で圧倒的な人気を集めているプラットフォームはすでに存在する。非営利団体のアクトブルー（ActBlue）が開発した、選挙に立候補する民主党員がオンラインで献金を募るためのツールだ。アクトブルーによると、同団体は2004年以来、35億ドル以上の献金を募ってきたという。ファイブサーティエイト（ABCニュースのWebサイト）とセンター・フォー・パブリック・インテグリティ（Center for Public Integrity、米国の非営利の調査報道団体）の分析によると、2018年の民主党議員候補に対 …

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