中国の大手テックであるファーウェイ（華為）に対する米国の姿勢は非常に混乱している。ドナルド・トランプ大統領はG20サミット中の6月29日に、ファーウェイへの制限を緩和し、米国企業によるファーウェイへの製品販売の再開を認めると宣言した。しかし7月2日、ロイター通信が確認したところによると、米商務省の執行スタッフに送られたメールの中で、ファーウェイを引き続きブラックリスト扱いにすべきことが再確認されていた。
米国が態度を決めかねている間、苦闘中のファーウェイは危険な賭けに打って出ようとはしない。ここ数カ月にわたってファーウェイは、米国への依存を減らし、他国とのつながりを強化できる可能性のある新たなグローバル研究戦略に総力を結集している。米国の攻勢をしのげれば、ファーウェイを困窮させようというトランプ大統領の計画は完全に裏目に出るだろう。それだけではない。ファーウェイの成功は、他の中国のテック企業が続く新たな道を切り開き、世界的な技術研究における米国の影響力や役割を弱めるだろう。
米国と緊張関係が高まる中、ファーウェイは今年4月に、基礎研究を進めるための「戦略調査研究所（Institute of Strategic Research）」と呼ばれる新部門を設立した。6月末に開催したMITテクノロジーレビューのイベントおよびインタビューで、同部門の責任者に就任した徐文偉（シュー・ウェンウェイ）取締役は、新部門は同社の新時代である「イノベーション 2.0」を支えていくと語った。
ファーウェイの「イノベーション 1.0」が良質の消費者製品の生産に焦点を当てていたのに対し、「2.0」は情報通信技術の基礎研究を推進していく。集中的な取り組みの一環として、今後5年から10年間で世界各地の大学研究室に年間3億ドルを投資する。特に、光コンピューティングや優れたアルゴリズム、高効率のデータベースといった領域に投資していく。最終的に、それらの研究成果はファーウェイの製品に還元されることになるだろ …
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