ドナルド・トランプ大統領が中国の巨大テック企業ファーウェイに制裁を加えたことで、中国の一部の消費者の間ではナショナリズム的な感情が高まっている。この数カ月、中国ではアイフォーンの売上が落ち込む一方、ファーウェイ製品の売上が伸長。ウェイボー（微博）をはじめとするソーシャルメディアでは、四面楚歌のファーウェイを応援する愛国的なスローガンを掲げる投稿が相次いでいる。
このことに驚きはないが、不安な傾向ではある。米国の外交政策、特に中国との緊張関係が、テック業界を国境に沿った分断へと導く脅威となっていることを示す最新の兆候だからだ。
「多くの領域で、すでにテクノロジーのバルカン化（互いに対立する地域への分裂）は起こっています」。世界経済フォーラムのテクノロジー政策部長であるツヴィカ・クリーガーはそう話す。「この流れが続けば、企業は市場ごとに異なる製品を作らなければならなくなり、それがさらなる分断を生むことになります」。
クリーガー部長によると、同じ機能を持つ互換性のない製品やプラットフォームは、テクノロジーの進歩を後退させる可能性があるという。「この10年間におけるデジタル企業のかつてないイノベーションを支えてきた容易かつ迅速なグローバルな拡大が見込めなくなり、イノベーションに深刻な影響を与えるでしょう」。
ファーウェイ幹部らは先週、MITテクノロジーレビューの取材に対し、この困難を乗り切ると断言した。だが、ファーウェイに何が起こるにせよ、トランプ大統領の行動にはテック業界の分断をより一層深めるリスクがあり、もっとも直接的には、世界中に広がる電子機器のサプライチェーンの信頼を損なうことになるだろうとも述べた。
「これは真の危機です」。そう話すのは、ファーウェイの上級副社長兼企業広報部長のヴィンセント・ペンだ。「異なる基準や異なるエコシステム、異なるテクノロジーは、世界全体に混乱をもたらします。短期的にはファーウェイにダメージを与えますが、長期的には米国のサプライチェーンと産業に打撃を与えることになります」。
こうした流れのほとんどは、誇張と貿易戦争の集中砲火のまっただ中にあって見失われている。ファーウェイにとって悪いニュースが毎日のように舞い込んでいる。
最近、トランプ …