サンフランシスコ市は、行政によって顔認識技術の使用を禁止された米国初の都市となった。プライバシー擁護団体はサンフランシスコ市の決定を賞賛している。条例ができたからといって、民間企業による顔認証や顔認識が使用できなくなるわけではない。
とはいえ、第一歩にはなるかもしれない。
顔認識技術は有色人種を頻繁に誤認する証拠があるにもかかわらず、ますます一般的なものになってきている。活動家らは、誤認逮捕や人々の居場所の追跡に使われたり、あるいは何ら問題がない反体制者をターゲットにしたりすることにつながりかねないと警告を発している。
近年、サンフランシスコ市当局は、ハイテク監視ツールの使用の再考を余儀なくされた。2009年、地元警察は自動車を運転していたデニーズ・グリーンさんを停車させ、その車を捜索している間、彼女に銃口を突きつけた。そうした行動に出たすべての理由は、ナンバープレート・リーダーが彼女の乗っていた車を盗難車だと誤認したためだった。グリーンさんは訴訟を起こし、サンフランシスコ市は結局、彼女に49万5000ドル支払った。サンフランシスコ警察は現在、顔認識技術を使用していないが、そうしたエピソードは間違いなく顔認識技術の禁止を推進する圧力の一因となった。
ハイテクに取りつかれた街が、そのテクノロジーを制限する最初の都市になることは驚く話ではない。「シリコンバレーに住む親ほど、子どもに対しスマホやPC、テレビゲーム機といった電子画面を見ることを禁じる傾向にあるのと似たようなものです」。そう語るのは、データ倫理学者であり、ITセキュリティ企業オブシディアン・セキュリティ（Obsidian Security ）のプライバシー・トラスト部門担当副社長であるローラ・ノーレンだ。ノーラン副社長は、ハイテクに精通した他の都市もサンフランシスコの先例に続きそうだという。近隣のオークランド市やマサチューセッツ州のサマービル市で、すでに同種の禁止条例案が提出されているのも頷ける。とはいえノーラン副社 …