誰がテクノロジーを「規制」するのか？

テック企業はいかに規制されるべきか？ テック企業をめぐる規制の問題は、デマを拡散するフェイスブックから欧州の改正著作権法に至るまで、テクノロジーの世界でもっとも注目されているトピックだ。 規制が人工知能（AI）のような先端技術にどうやって追いついていくのか？ そして、新しい法制度がイノベーションを阻害しないことを誰が確かめるのか？

議員らが基礎的な技術概念を理解することに四苦八苦している一方で、テック企業は政府や法制度が対処できないような速さでテクノロジーを進歩させていく。MITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「EmTechデジタル」に登壇したAI政策分野で主導的な専門家らは、新たな基準と協力が必要であると提言した。

グーグルのケント・ウォーカー最高法務責任者（CLO）が、AI開発に関する新たな外部諮問委員会の結成を発表した一方で、AIナウ（AI Now）研究所で政策研究の指揮をとるラシダ・リチャードソン部長は、テクノロジーを扱う技術者や主要企業に焦点を当て、システムが悪用されないように開発者自身に行動させることが大切だと語った。

「新興技術が差別的でないことを保証する責任を、誰が負うのですか？」。リチャードソン部長はこう問いかけた。

リチャードソン部長によると、意図しない結果、たとえば顔認識システムによって誤った判定が出るようなことは、多くの人にとってあまりにも危険であり、悪いデータで訓練されたシステムは結局、従来の偏見を補強するだけだという。しかし、技術開発を奨励しつつ悪用を防ぐのは、法制度が明らかに苦悩する部分なのだ。

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